カテゴリー：税金
T&A master No.771に「税理士に対する資料不提示で秘匿認定」という記事が掲載されていました。これは税理士に対して賃料収入に関する資料を提示しなかった納税者に対する重加算税を適法と判断した（東京地裁 平成30年6月29日…
平成31年度税制改正大綱の法人課税の中に「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置等におけるみなし大企業の範囲について、次の見直しを行う」として以下のとおり記載されています。② みなし大企業の判定において、大規模法人に次の法人を加え…
2018年12月26日に国税庁の質疑応答事例が追加され、その中に空撮用ドローンの耐用年数を取り扱ったものがありました。結論としてはタイトル記載のとおり5年なのですが、質疑応答事例には以下のとおり記載されています。照会要旨に「ドローン…
平成30年11月に国税庁から「平成31年（2019年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」が公表されています。前回増税時に公表された「平成 26 年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適…
「平成31年度税制改正では税制適格ストックオプションの要件（措法29条の2等）を緩和することが既定路線」とされていましたが、「一部の緩和は実現したものの、経済産業省の要望内容からはだいぶ後退した形となった」（T&A master No.76…
平成31年度税制改正によって業績連動給与の要件の見直しが行われるとのことです（T&A master No.768「報酬委員会の過半独立役員損金算入可」）まず、緩和方向の改正としては、報酬委員会（任意の報酬委員会を含む）のメンバー全員…
T&A master No.767に「教育資金一括贈与の受贈者に所得制限」という記事が掲載されていました。この記事によると平成31年税制改正により、教育資金の一括贈与の非課税措置が2021年3月31日まで2年間延長されるものの、「受…
消費税増税時の還元策などに関連してキャッシュレス決済が報道等で最近頻繁に取り上げられていることもあり、2019年1月から「QRコードを利用したコンビニ納付」が導入されるという税務通信3536号の記事を目にして勝手にキャッシュレス化を連想しま…
T&A master No.766に「任意の情報紹介拒否なら強制力＆罰則も」という記事が掲載されていました。この記事によれば、デジタルエコノミーにおけるC to C取引により多額の所得を得ているにもかかわらず所得税を申告してない者を…
税務通信3535号に「税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ」として「所得拡大促進税制 適用失念ケース」が取り上げられていました。この記事で取り上げられていた内容は、平成29年4月に「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税…
