カテゴリー：税金
2021年10月8日に国税庁から、令和３年度税制改正による退職所得課税の見直しに伴う「短期退職手当等Q&A」が公表されました。今回の改正は、役員等以外の勤続年数5年以下（短期勤続年数）の者への退職手当等（短期退職手当等）について、2…
生命保険会社から生命保険料控除の証明書が郵送されてくる時期となってきましたが、少額短期保険と生命保険料控除について税務通信3675号で取り上げられていました。少額短期保険には色々なものを対象とするものがありますが、死亡保険金が支払わ…
令和3年税制改正によって自社利用ソフトウェアの制作に係る研究開発費を税額控除の対象とするための改正が行われ、税務上資産計上されるものであっても、会計上研究開発費として損金経理していれば税額控除可能となる道が開かれました。自社利用ソフ…
税務通信3673号の税務の動向に「短期前払費用の特例に係る適用上の留意点③」が掲載されていました。今回の記事では「継続要件」について取り上げられていました。法基通2－2－14では短期前払費用の特例について以下のとおりとなっています。…
T&A master No.900で「決算変更で１年超の期が生じた際の対応」という記事が掲載されていました。少し前に”決算期変更と取締役の任期の関係”で決算期変更により変則決算が生じた場合の取締役の任期について書きましたが、上記の記事では取…
2022年1月から改正電子取引制度が適用されることにより、従来認められていた電子取引データの紙出力保存が認められなくなるという点は何度か取り上げていますが、電子メールで請求書を受領した後、同じ内容のものが郵送されてくるような場合の取り扱いは…
令和3年度税制改正について、確認が後回しになっていたので、とりあえず早々に確認しておいた方がよさそうな事項として、株式対価M&A投資促進税制について確認することにしました。この税制自体は、会社法で株式交付が認められるようになったこと…
T&A mastr NO.894で、2021年8月10日に開催された「納税環境整備に関する専門家会合」で検討された事項について取り上げられていました。この記事では「国税庁が白色申告における無申告など、記帳水準の低い納税者に対して強い…
T&A master No.892（2021年8月2日号）に「脱税指南会社代表への損害賠償を容認」という記事が掲載されていました。最終的に、「原告にも節税スキームが適法なものか細心の注意を払う必要があるとして、過失割合を5割と認定」…
税務通信3666号の税務の動向に「短期前払費用の特例に係る適用上の留意点②」が掲載されていました。この記事では、役員報酬の支払形態を短期前払費用特例（法基通2－2－14）の適用対象となる「約束手形の振出」等とした場合の取扱いについて…
