カテゴリー：税金
今回は償却資産税についてです。まず、償却資産税とは何かですが、これは償却資産に係る固定資産税の通称です。したがって、固定資産税ではあるのですが、固定資産税といった場合、償却資産税の対象以外の固定資産税を意図していることもあるので、こ…
T&A master No.655 のニュース特集で”経理担当者による横領行為と顧問税理士の責任を巡る判決”が取り上げられていました。この事案は、診療所を経営する納税者が顧問税理士に対し、診療所の経理担当者の不正行為（横領）を調査す…
租税条約の適用を受けるために租税条約に関する届出書の提出が必要で、これが提出されていないと租税条約の軽減免除は受けられないと思っていましたが、本来はそのようなことはないということを知りました。詳しくは第2版 事例でわかる国際源泉課税…
今回は国際取引と消費税（その４）として輸出免税等について確認します。１．輸出免税の適用範囲輸出取引については消費税が免税となるというのは理解していると思いますが、より正確には以下の要件のすべてを満たしている場合の資産の譲渡等…
今回は”法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方（その４）”の続きとして、「新版 記載例でわかる 法人税申告書 プロの読み方・作り方 (別表/勘定科目内訳明細書/法人事業概況説明書のチェックポイント)」を参考に「支払手形の内訳書」から確認して…
消費税の内外判定の続きです。前回は「資産の譲渡又は貸付」について確認したので、今回は「役務の提供」の内外判定から確認することとします。（２）役務の提供役務提供の内外判定については、原則として役務の提供が行われた場所が国内であ…
会社法上、役員報酬については定款に定めがない場合は、株主総会の決議によって定めることとされていますが（会社法361条）、実務上、役員報酬限度額の定め方には月額方式と年額方式（または事業年度方式）が存在します。感覚的には年額方式が多い…
平成28年度税制改正によって、利益連動給与として採用できる指標の拡大が図られていますが、T&A master No.651に”利益連動給与の採用進まず、依然として手続や開示がネック”という記事が掲載されていました。同誌が平成28年3…
５．内外判定消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入れを対象として課税されます（消費税法4条1項）。裏を返すと、国内以外のの場所で行われたものは消費税の課税対象外取引となります。したがって、消費税を考える…
少し前に”日台租税条約の不思議－どうやって実現したか？”というエントリで最近よく見かける日台租税条約について書きました。ここでいう租税条約とは、正確には「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協…
