T&A master No.649に「顧問先が粉飾決算で経営破綻、取引先が顧問税理士に賠償請求」という記事が掲載されていました。粉飾決算が発覚し、後に税理士に損害賠償請求訴訟が提起された事案は、”粉飾決算に対する税理士の責任は？”で…
今回は平成28年6月第１四半期決算の留意点についての確認です。第１四半期から適用となる新基準等は原則として以下の三つです。繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上…
今回は”法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方（その2）”の続きとして、「新版 記載例でわかる 法人税申告書 プロの読み方・作り方 (別表/勘定科目内訳明細書/法人事業概況説明書のチェックポイント)」を参考に「棚卸資産の内訳書」から確認して…
東京証券取引所は2016年6月27日に「2015年度における不適正開示状況及び注意を要する開示事例等について」を公表しました。それによると、近年不適正開示注意件数が増加傾向にあるとされています。直近3年度の件数は以下のように推移して…
今回は、外債の受取利息の消費税の取扱いについてです。何を今さらと思う方もいると思いますが、個人的にはすっかり頭から抜けていたので再確認することとしました。外債といえども受取利息（有価証券利息）なので、消費税の取扱いとしては非…
2016年3月期の有価証券報告書の提出が進んできたので、退職給付債務の割引率で0％を採用した会社がどれくらいあるのかと確認したところ、以下のような開示が目にとまりました。全くもって予想外の金額です。何度か数え直してしまいまし…
イギリスで実施された国民投票の結果、イギリスがEUから離脱する見込みとなりました。国民投票の再実施を訴える動きもあり、また国民投票の結果自体、特に法的拘束力があるものではないようなので、最終的にどうなるのかは定かではありませんが、ドイツやフ…
日本でも格差が拡大しているという話は聞きますが、そんな中「23区格差」（池田利通 著）という東京23区の格差について述べている書籍がありました。著者は、都市計画コンサルタントで、まちづくりを本業としている方で、東京への人口一極集中が…
”法人税法上の役員報酬の取扱い（その２）－定期同額給与は経済的利益に要注意”の続きで、定期同額給与の残りを確認していきます。会計期間3月経過日等までの改定と報酬の支給日大原則としては事業年度の期首から引き続き同額であるのが、…
経営財務3265号のニュースに”会計計方針変更、27年４月～28年２月期は72社・78件”という記事が掲載されていました。上記の集計に３月決算会社は含まれていませんが、昨年の同時期の記事によれば26年４月～27年２月期の会計方針の変…
