商業登記規則等が改正され株主総会決議事項の登記にあたり株主リストの添付が必要となるという点については、以前”株主総会決議事項の登記に上位10名の株主名簿が必要になりそうです”で取り上げましたが、6月の株主総会での役員改選等にあたり、この点が…
法人税の申告書には勘定科目内訳明細書を添付しなければなりません。ところが、別表の作成方法を解説している書籍は多々ある一方で、勘定科目内訳明細書の作り方について述べられている書籍はみあたらず、税務当局からフォーマットで提供されている内訳表の脚…
東京都主税局は2016年5月25日に「平成２８年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について」を公表し、平成29年4月1日以後に開始する事業年度に適用する法人事業税および法人都民税の税率を明らかにしました。なお、「平成…
法人税法上、役員報酬は「役員給与」として定義され、原則として損金算入として扱われるという立場となっているという点は、”法人税法上の役員報酬の取扱い（その１）－定義・みなし役員など”で記載したとおりです。原則算入というものの、法人税法…
Yahoo!ファイナンスで本日の株価を確認したところ値下がり率のトップにエナリスがランクされていました。そこそこ持ち直しつつあるというイメージだったので何かあったのかと確認してみると、「当社株式の特設注意市場銘柄の継続に関するお知ら…
経営財務3262号に5月23日までに会計監査人の異動を公表した会社の集計結果が掲載されていました。この記事によると、会計監査人の異動を公表した会社は13社で、このうち8社は新日本監査法人から他の監査法人への変更となっています。…
今回は役員報酬の税務上の取扱いについて確認します。平成28年税制改正によって、利益連動給与の算定指標等についても見直しが図られていたり、リストリクテッド・ストックが事前確定届出給与の範囲に含まれることとなったりと改正が図られていますが、とり…
平成26年会社法改正によって、事業報告に会社とその親会社等との間の取引について、一定の事項を記載することが求められるようになっていますが、これを記載しなければならないのは大会社だけなのかすべての会社なのかがいまいちはっきりしなかったので確認…
T&A master No.642に”返金伝票綴りは印紙税の対象、過怠税めぐり企業側敗訴”という記事が掲載されていました。結論として、裁判所は「返品伝票綴り」が1冊4,000円の「判取帳」に該当すると判断したとのことです。判…
経営財務3261号の記事によると平成28年3月決算会社における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の早期適用実施会社は17社であったとのことです。上記は経営財務誌が2016年5月16日までに公表された決算短信から集計した結果…
