2016年3月28日に税制改正が国会で成立し、3月31日に公布されたことにともない、1月および2月決算の会社は従来どおり決算日後の法人税等の税率の変更の注記が必要となります。証券印刷から記載例等がすぐに提供されることを期待していたの…
平成28年3月期決算に影響する平成27年度以前の税制改正の内容について確認していきます。9．研究開発税制研究開発税制については、新たに「オープンイノベーション型」という区分が設けられました。これは、国立研究機関や大学等の特別…
”雇用保険法等の改正（平成28年）－その１”の続きで3月29日に成立した「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」等の内容を確認していきます。５．育児休業の見直し期間雇用者が１歳未満の子についてする育児休業の申出要件が変更さ…
平成28年3月期決算に影響する平成27年度以前の税制改正の内容について確認していきます。7．資本割の課税標準・法人住民税均等割の税率区分の基準変更平成27年4月1日以後開始事業年度より、法人住民税均等割りの税率区分の基準に用…
税務通信3401号の税務の動向で、外形標準課税に超過税率を採用している8都道府県の状況のまとめが掲載されていました。外形標準課税で超過税率を採用しているのは、北から宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県…
国会に提出されていた「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」等の改正案が2016年3月29日に国会で成立しました。雇用保険料の改正など4月1日から施行となるものもあるので、改正項目について内容を確認していきます。１．雇用保…
平成28年3月28日にASBJから繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26 号）の改正版が正式に公表されました。この間公表されたばかりなのにという感じですが、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を…
少し前に報道されていましたが、本日、富士フイルムホールディングスが会計監査人を新日本有限責任監査法人から有限責任あずさ監査法人に変更する旨を正式に公表しました。同社の「公認会計士等の異動に関するお知らせ」において「異動の決定又は異動…
前回に引き続き平成28年3月期決算に影響する平成27年度以前の税制改正の内容について確認していきます。４．外形標準課税適用法人の事業税率等平成28年度税制改正によって平成28年度以降分についてはさらに見直しが図られることとなって…
平成27年度税制改正の内容は1年以上前に書きましたが、平成28年3月決算が目前になりましたのであらためて、平成28年3月期に影響のある改正内容を確認します。なお、平成28年3月29日に平成28年度税制改正が成立していますが、現時点において官…
