T&A master no.594に「海外支店取引でも国内法人に消費税」という記事が掲載されていました。結論からすると、「国内法人の海外支店が国外事業者から広告配信などの役務提供を受ける場合」も国内法人（本店）に消費税の納税義務が発…
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第25号）の改正が平成27年3月26日に公表されています。平成27年3月期の決算短信の公表期限が経過し、会計方針の変更の注記の事例をみると、当該適用指針の日付を最終公表日の「平…
前回の続きで、国境を越えた役務提供に対する消費税についてです。3.「事業者向け取引」・「消費者向け取引」と仕入税額控除前回述べた「事業者向け取引」と「消費者向け取引」のうちサービスの受け手側で仕入税額控除が認められるのは原則…
平成27年10月1日以降、国境を越えた役務の提供に関する消費税の取扱が大きく変更になります。「リバースチャージ方式」が導入されるとか、いままで消費税がかかっていなかったサービスに消費税がかかるようになるとかいう漠然とした内容は理解しています…
会社は人事権を行使することで、従業員の職種を変更したり、役職や職位の降格を命じたり、人事考課の結果等により賃金等級を引き下げることがあります。今回はこのうち従業員の職種を変更した事により賃金を減額した場合の有効性について確認します。…
平成27年税制改正によって受取配当金益金不算入割合が５０％とされた「その他株式等」（保有割合5％超）については、「関係法人株式等」（保有割合1/3超）と異なり配当等の額の計算開始の日から当該計算期間の末日まで継続して保有していることという継…
経営財務3211号によると、平成27年3月期からIFRS任意適用する会社は29社とのことです。29社も一気に増加するのかと勘違いしてしまいましたが、第1四半期から既にIFRSを任意適用している会社も含めての数字なので、1年間で29社…
T&A masterのNo.591(４月２０日号）に「勤務税理士の賠償責任を認めた税賠事件が決着」という記事が掲載されていました。この事案は、平成20年3月に生じた相続における債務控除の処理誤りに関する税賠訴訟でした。当時の相続税法…
2015年5月8日に東芝が「第三者委員会設置のお知らせ」というリリースを公表しました。東芝は4月3日に公表した「特別委員会の設置に関するお知らせ」で「一部インフラ関連の工事進行基準に係る会計処理について、調査を必要とする事項が判明し…
今回は５月１日に施行された改正会社法に基づく責任限定契約の対象拡大についてです。従来、株式会社においては、定款で定めることにより社外取締役・会計参与・社外監査役・会計監査人（これらをまとめて「社外取締役等」といいます）の会社に対する…
