最近仕事で使用しているPCのバックアップをとっていなかったので、GWを利用してPCデータのバックアップを取ろうと事前にParagon Hard Disk Manager 14 Professionalを購入しました。このソフトを使う…
少し間隔が開きましたが、平成27年3月期の有価証券報告書の留意点－その３です。１．連結財務諸表の会計方針のタイトルの変更従来は、以下の事例のように連結財務諸表の会計方針については「会計処理基準に関する事項」というタイトルと付…
以前”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載事例が登場”というエントリで、改正された決算短信で記載が求められることとなった「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の先行事例を紹介しました。現時点において公表されている３月決算…
以前「減資と住民税均等割の関係」というエントリで法人住民税の均等割の税率区分の基準は、原則として法人税法上の「資本金等の額」であり、資本金で欠損填補を行っても「資本金等の額」は変わらないため、無償減資をしても住民税均等割の金額は変わらないと…
平成27年3月期は計算書類においても退職給付会計基準の改正に伴い会計方針の変更の注記が記載されるケースが多いと考えられます。金商法の財務諸表における会計方針の変更の注記においては、1株当たり情報に与える影響額の注記が必要となりますが…
前回の続きです。４．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付会計基準の改正により退職給付債務の期首残高が変動している場合には、「退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」において「退職給付債務の期首残高」の次に「会計…
今回は平成27年3月期の有価証券報告書作成上の留意点について確認します。ポイントはいくつかあると思いますが、まずは退職給付会計基準の改正が有価証券報告書に与える影響を確認します。１．連結包括利益計算書３月決算の場合、既に…
上場会社であればこのようなことはないのでしょうが、T&A masterのNo.590に「為替予約等の含み益を十億超計上漏れ」という記事が掲載されていました。この記事によると同誌の取材によって、税務当局から十数億円にのぼる為替差益の計…
4月10日に日本経済団体連合会から「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」が公表されていたという事実に経営財務の記事で気づきました。なんといっても気になるのは適用時期ですが、適用時期については以下…
平成27年3月31日に税制改正が公布されたことにより、3月決算会社では税率変更の処理が必要となり、税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額を注記する必要がある旨は記載しましたが、実際の注記はプロ…
