税務通信（3356号）の税務の動向に「３月決算法人は今期から貸倒引当金制度の適用なし」という記事が掲載されていました。資本金1億円超の会社の貸倒引当金に関する平成23年度税制改正の経過措置にしたがったものなので、目新しいものではあり…
経営財務が2015年3月31日までに監査等委員会設置会社へ移行を表明した会社を集計したところ58社であった旨の記事が経営財務3208号に掲載されていました。掲載されている58社を市場別に集計してみると以下のようになっていました。…
東洋経済の今週号（2015/4/18)の核心リポート04に「活況ムードに冷や水 続出するお粗末IPO」という見開き2枚の記事が掲載されていました。お粗末IPOとしてこの記事で登場しているのは以下の5社です。gumiジャパ…
最近はマタハラ、モラハラが話題になることが多いようですが、労政時報3885号に興味深いQ&Aが掲載されていました。質問の内容は「全員強制参加の新人歓迎会で部下に余興を命じる際、パワハラになることはあるか」というものです。部下が特に気…
T&A masterのNO.588に「税制改正の影響で交際費支出が6％増加」という記事が掲載されていました。これは平成27年3月26日に国税庁が公表した平成25年度の「会社標本調査」の結果を受けてのものです。上記調査結果によると交際…
平成27年度税制改正が3月31日に公布され、受取配当金の益金不算入について以下のとおり改正が行われました。（出典：「平成27年度税制改正」財務省）これにより持株比率が25％以上のため受取配当金が100％益金不算入となっていた…
T&A masterのNo.589に「未払賞与、通知なければ損金と認めず」という記事が掲載されていました。未支給の賞与の損金算入時期については法人税法施行令72条の３第2号で以下のように定められています。二 次に掲…
前回、”東京都の法定実効税率の計算に用いる超過税率は改正前、それとも改正後？”で、東京都の会社の法定実効税率算定に用いる超過税率は改正前なのか改正後なのかについて取り上げましたが、いくつか取り上げられているものがありましたので紹介します。…
平成27年度税制改正が3月31日に公布されたことを受けて、4月1日に東京都都税条例が公布されたという件は前回記載しましたが、改正前後で以下のように超過税率が変動しているので、法定実効税率はどう計算すべきか判断に迷うところです。第 3…
3月31日に参議院本会議で平成27年地方税法が成立し、同日付で公布されたことをうけて、東京都は外形標準課税適用法人に係る法人事業税の超過税率「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（平成２７年東京都条例第９…
