会社役員賠償責任保険は、株主代表訴訟や第三者による会社訴訟に伴う裁判費用や、裁判で敗訴となった場合に課される損害賠償金を契約範囲内でカバーするための保険で、基本契約部分と特約部分から構成されます。基本契約部分は、第三者による訴訟に伴…
企業会計基準委員会が３月９日に「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」（第307回企業会計基準委員会議事概要別紙）を公表しました。上記では、現在国会審議中である平成２７年度税制改正法案が成立した場合に…
経営財務3202号に「株主総会参考書類の改正、経過措置に留意を」という記事が掲載されていました。今年5月1日に施行される改正会社法に関連するもので、ここでいう「経過措置」とは、会社法施行規則等の一部を改正する省令の附則２条５項に定め…
先日”平成27年度税制改正大綱（その３）－受取配当等の益金不算入制度の見直し”で受取配当金の益金不算入割合の見直しについて触れましたが、従来であれば50％の益金不算入が認められていたものであっても改正後は20％しか益金不算入が認められなく可…
2014年12月18日東証１部に直接上場した株式会社gumi（4月30日決算）が昨日（2015年3月5日）に業績予想の下方修正を公表しました。従来の通期予想は連結売上高309.7億円、営業利益13,2億円、経常利益12.7億円、当期…
以前も一度取り上げていますが、平成27年度税制改正大綱（その３）として受取配当等の益金不算入制度の見直しについて確認します。この見直しは、法人税率引き下げの財源とするための課税ベースの拡大として見直されたものです。課税ベースの拡大で…
ユニチャーム株式会社は2015年２月17日に公表した「定款一部変更に関するお知らせ」で３月に開催予定の定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議した旨を公表しました。「改正会社法」の施行の日（平成 27 年５月１日）から…
経営財務3202号のニュースに「監査役協 改正会社法の社外要件厳格化で調査 上場会社の９％で社外取締役が資格喪失」という記事が掲載されていました。この記事では、日本監査役協会が昨年10月～11月に実施された調査結果が紹介されていまし…
前回に引き続き平成27年度税制改正大綱についてです。今回は、課税ベースの拡大措置に位置づけられている繰越欠損金に関連する内容を取り上げます。まず、中小法人等については、現行措置が維持されるため、改正大綱どおりに改正されても特に問題は…
今回は先月閣議決定された平成27年度税制改正大綱のうち法人実効税率の引き下げについて確認していきます。法人実効税率の裏側では財源確保のため課税ベースの拡大があるので、法人実効税率の引き下げがよいことなのかは議論の分かれるところだと思…
