税務通信3344号の税務の動向に「フリーレント期間を含む賃料の按分計上と消費税の適用税率」という記事が掲載されていました。中途解約不能条項が含まれている賃貸契約にフリーレント期間が存在する場合、貸付開始時点で賃貸期間や賃料総額が確定…
経営財務3196号によると上場会社にける平成26年中の会計監査人の移動は80社だったとのことです。以前、”平成26年3月期の監査人交代は62社－クライアントを一番失ったのは？”というエントリで紹介した社数は3月決算会社のみであり、かつ、合併…
法人実効税率引き下げに伴う課税ベース拡大として法人事業税の拡充が検討されていましたが、平成27年度税制改正大綱によると以下のような方向で改正が行われることが明らかになりました。「資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」という）１億円…
労政時報の第3880号で2014年役員報酬・賞与等の最新実態として調査結果が公表されていました。当該調査は、全国証券市場の上場企業3438社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）298社の合計37…
T&A master No.578に「繰延税金資産の回収可能性、例示区分の原案が明らかに」という記事が掲載されていました。繰延税金資産の回収可能性については、例示区分を残すのか、繰越欠損金の繰越期間が延長されているにもかかわらず従来…
昨年暮れに厚生労働省から平成２５年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。さて、１企業での最高支払額はいくら位だと予想するでしょうか？答えは4億5,861万円です。業種は「その他事業」とされています。これに…
今回は賃借している建物等を立て替える等の理由によりオーナーから立ち退きを求められることがあります。このようなケースでは、オーナーから立退料を収受することがありますが、法人がこのような立退料を収受した場合に消費税の取扱いはどうなるのか…
2015年から所得税の最高税率が45％に引き上げられますが、平成27年度税制改正ではいわゆる富裕層向けの課税強化として出国時課税制度が導入されることになったそうです。当該制度は平成27年7月1日から適用開始となることが予定されていま…
今回は平成２７年度税制改正項目に掲げられている受取配当金の益金不算入規定の改正についてです。基本的な改正の方向性は、持株比率に応じた区分が４つに細分化され、増税方向（益金不算入額が縮小される方向）に改正が予定されています。現…
経営財務３１９０号に「本誌が選ぶ2014年“経財”５大ニュース」という記事が掲載されていました。選出されていた５大ニュースは以下のようになっていました。単体開示の簡素化－単体利用に従来との区切り改正会社法公布2015…
