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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

今日午前中にヤフーファイナンスを見たら値下がり率の第3位にエナリスがランクインしていました。何かあったのかと思ってIR情報を確認してみると、「第三者調査委員会の設置に関するお知らせ」というものが公表されていました。以前のプレ…

間隔が空きましたが、"所得拡大促進税制の確認(その3)-雇用者給与等支給額(各論)"の続きです。 雇用者給与等支給増加額=雇用者給与等支給額-基準雇用者給与等支給額という関係において、前回は「雇用者給与等支給額」について確認…

経営財務3188号によるとIFRSの任意適用会社が50社を超えたそうです。直近では、以下の三者がIFRSの任意適用を公表しています。コナミ(11/6)ホットリンク(11/9)電通(11/12)2013年末時点では…

2014年11月12日に東証は「決算短信・四半期決算短信 作成要領等」の改正版を公表しました。今回の改正により、「一律に記載を要請している事項」に『(e)「会計基準の選択に関する基本的な考え方」 』が追加されました。具体的に…

3月決算会社の第2四半期報告書の提出期限も過ぎたので、そういえばエナリスはどうなったのかと久々にホームページをのぞいてみたら、四半期報告書の提出期限の延長が承認されたというリリースが出ていました。報告書提出の経緯を確認すると、11月…

「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が平成26年4月1日から施行され、これにより特例解散制度の一部見直しが行われました。また、厚生年金基金はすべて廃止する方向で検討が進んでいましたが、…

東京証券取引所は10月24日に新株予約権証券の上場制度の見直しに係る取引参加者規程等を一部改正しました。この改正によって、ノンコミットメント型ライツ・オファリングの上場については、既存の上場基準に加え、株主総会決議による株主の意思確…

今回は期ズレで連結している在外子会社との債権債務相殺消去から生じる換算差額の取扱いについてです。子会社の決算日が連結子会社と異なる場合、子会社は連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続を行うことが原則とされています(連結財務諸表に…

社内の親睦等を目的として組織されているサークル活動に会社から一定金額を助成する場合の税務上の取り扱いについてです。この点に関連すると考えられるものとして、所得税基本通達36-30があります。(課税しない経済的利益………

今回は改正会社法(その6)として会計監査人に関係する部分の改正内容を確認します。改正会社法で大きく変わるのは以下の点です。会計監査人の選任・解任等の議案の内容の決定権者1.会計監査人の選任・解任等の議案の内容の決定権…

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