税務通信3656号に「NTT東西のISDN廃止に伴う移行費用は一時の損金」という記事が掲載されていました。一般的なインターネットユーザは、「ADSL」と同じくらい「ISDN」という用語も耳にすることがなくなって久しいのではないかと思…
経営財務3508号に「XBRLのタグ付け範囲がKAMに拡大」という記事が掲載されていました。2021年3月期の有価証券報告書に添付される監査報告書には基本的にKAMが記載されることになっていますが、KAMの記載部分について新たにXB…
数日前に"バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社"で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が改正することなどを条件として、上場会社5社が6月の総会で定款変更議案を上程するということを取り上げました。その中の…
2021年5月6日に株式会社コプロ・ホールディングスが「プライム市場上場維持基準への適合に向けた意思表明に関するお知らせ 」という適時開示を行いました。同社は、2021年４月30日時点の状況を前提とした場合、プライム市場において規定…
バーチャルオンリー型株主総会の開催を可能とする法改正が行われるということでしたが、これについては2021年5月20日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院で可決され、今後参議院で審議されることとなっています。未だ…
税務通信3655号の税務の動向に「短期前払費用 契約上の支払方法は問わず」という記事が掲載されていました。実務上、年払いの費用に短期前払費用の特例（法基通2－2－14）を適用するのはよくあることだと思いますが、税務通信の記事によると…
T&A master No.882に「売上の過大計上で課徴金納付も有価証券報告書の虚偽記載に該当せず」という記事が掲載されていました。久々に名前を目にしたエナリスに関する訴訟に関するものでした。当時マザーズに上場したいたエナリス社は…
上場会社の株主総会のいわゆる狭義の招集通知には、右上のほうに証券コード・日付、住所、商号などが記載されますが、このうち日付について、経営財務3506号のミニファイルで取り上げられていました。狭義の招集通知には発送日を記載しなければな…
税務通信3653号の税務の動向に「電子取引制度改正後の仕入税額控除の取扱いを確認」という記事が掲載されていました。改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度では、2022年1月以降の電子取引から、代替措置（紙出力による保存）が廃…
令和3年税制改正大綱に「租税条約に関する届出書」の電子提出を可能にする旨が取り上げられていましたが、その後どなっていたのか確認していませんでしたが、税務通信3653号の税務の動向に「4月1日から条約届出書等の電子提出が可能」という記事が掲載…
