以前”期間定額基準を採用する会社は思った以上に少数派？－改正退職給付基準”というエントリで、経営財務が行った平成２６年３月期に改正退職給付会計基準を早期適用した会社の調査結果について書きましたが、続報として平成２７年３月期第１四半期の調査結…
「自己株式として取得されることを予定して取得した株式」の場合、その自己株式の取得により生ずるみなし配当の額については受取配当金の益金不算入の制度は適用されないことになっています（完全支配関係にある内国法人内の譲渡を除く）（法法23③、法法2…
今回は改正会社法で導入される監査等委員会の内容を確認していきます。1.監査等委員会の概要監査等委員会は、監査役（会）の代わりに、取締役で構成される監査等委員会が取締役の監督をするという仕組みです。少し意地の悪い言い方をすれば…
経営財務3179号に平成26年３月期の会計方針の変更の集計結果がまとめられていました。平成26年３月31日決算で日本基準を採用した上場2,397社のうち、会計方針の変更を開示していた会社は170社でした。170社のうち91社…
2014年6月19日に国会で成立した労働安全衛生法の改正により、従業員数５０人以上の事業場はストレスチェックの実施が義務付けられることとなったというのは、”ストレスチェック義務化法案が成立しました－2014年6月19日”で記載したとおりです…
T&A Master No.562に「企業側への会計帳簿等の閲覧謄写を命じる」という記事が掲載されていました。帳簿閲覧権というと数年前の楽天 VS TBSが思いだされますが、この記事で紹介されていたののは、東証一部の上場企業で株式の…
そんなことも知らないの？と言われないために、今回から何回かに分けて改正会社法の内容を確認していこうと思います。参考にさせてもらうのは「ここが変わった！改正会社法の要点がわかる本（長嶋・大野・常松法律事務所 三原秀哲著）」です。わかり…
税務通信3326号の税務の動向に「接待飲食費の50％損金算入 基本的には屋形船接待も対象」という記事が掲載されていました。タイトルの通り、屋形船を使用した接待も、基本的には接待飲食費の50％損金算入の対象となることを確認したというも…
本日（9月10日）付で、株式会社ベネッセホールディングスから「お客様情報の漏えいに関するご報告と対応について」が公表されました。それによると、名簿業者に売却された個人情報は約3,504万件であるものの、「実際に被害を受けられたお客様…
改正会社法の施行が予想されている平成27年4月1日（ないし5月1日）以降、開催される株主総会（および事業報告）において、社外取締役を選任していない上場会社は「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示することが必要となるという点は以前も書…
