金融庁は27年度税制改正で高齢者の金融資産を若年層に移転することを目的とした「ジュニアNISA」の創設を要望したとのことです。ジュニアNISAとは、0歳から19歳の未成年者を対象に口座開設を認めるもので、親や祖父母などが資金を拠出し…
就業規則には、在職中の兼職禁止規定に加えて、以下のような従業員が退職した後の競業避止義務が定めれていることがあります。従業員のうち役職者、又は企画の職務に従事していた者が退職し、又は解雇された場合は、会社の承認を得ずに離職後1年…
T&A master No.560に「循環取引を巡る裁決、税務上の取り扱いはどうなる？」という記事が掲載されていました。国税不服審判所の裁決事例として公表された循環取引を巡る裁決事例（平成25年9月30日、熊本）の解説記事になります…
8月22日に金融庁が公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」（意見募集は9月22日まで）では、有価証券報告書の「役員の状況」に役員に占める女性の人数と比率を記載することとされました。具体的には第八号…
8月28日に厚生労働省から発表された最低賃金は、全国平均（加重平均）で780円（前年比16円増、約2.1%増）となりました。最低賃金が最も高いのは東京で888円（前年比19円増）、第2位が神奈川で887円（前年比19円増）となってい…
少し前に”改正企業結合基準初度適用時の処理は？－例外処理が主流のようです”というエントリで改正企業結合会計基準の初度適用では遡及適用しない例外処理が主流だと書きましたが、経営財務3177号にその後の調査結果が記載されていました。同記…
以前「ＩＰＯ時の特別情報が不要に！－金融庁、内閣府令の改正案を公表」というエントリで記載しましたが、7月25日に意見募集期限としていた改正案が8月20日に公布・施行されました。これにより、改正案のとおりIPO時の特別情報の記載が不要…
今回は株式の受取配当金の処理についてです。その他利益剰余金の処分による株式配当金は以下のように処理されます。市場価格のある株式の配当金（１）原則（金融商品実務指針94項（１）） 各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最…
税務通信3324号のショウ・ウインドウに「社内表彰制度の表彰金と源泉所得税」という記事が掲載されていました。役員や従業員に対して、永年勤続表彰により観劇等への招待や記念品を支給した場合には一定の要件（社会通念上妥当な範囲など）を満た…
2014年6月に成立した改正会社法において「多重代表訴訟」が導入されることになっています。「多重」ですので、従来の株主代表訴訟よりも訴えを提起できる範囲が広がるというイメージくらいで内容をきちんと確認していなかったので、今回確認してみること…
