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  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
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  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

前回取り上げた鳥貴族で、連想して思い出したのが、2013年3月に上場したタマホームです。同社では、上場間もない2013年11月に連結子会社での不正が発覚し、第三者委員会が設置されました。”上場直後なのに子会社で不適切な処理が発覚-タ…

前回に引き続きですが、昨日目にした適時開示でもう1件、目に付いたものがありました。それは、株式会社鳥貴族の「食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ」です。飲食業であれば、食中毒を起こしてしまう可能性はあるわけですが、これが目について…

今日の適時開示情報を見ていたら、グリー株式会社の「定款の一部変更に関するお知らせ」というものが目にとまりました。平成26年9月26日に開催予定の定時株主総会に付議することを取締役会で決議したというもので、具体的には定款を以下のように…

改正企業結合会計基準については、平成27年4月1日以後開始する事業年度からの適用が原則となっていますが、初年度適用時の処理としては以下の二つの方法があります。1)原則的処理過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の適…

労政時報3871号に2014年度新入社員の主要5調査の結果が掲載されていました。ここで取り上げられていたのは以下の五つの調査結果です。「働くことの意識」調査(日本生産性本部、日本経済青年協議会)春の意識調査(日本生産性本…

学生のアルバイトが大学で授業を受けた後、出社途中で災害にあった場合、通勤災害に該当するのかが今回のテーマです。通勤災害とは、「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」(労災保険法7条1項2号)をいうとされており、さらに「通勤とは…

今回は共同研究に係る研究開発費の会計処理についてです。共同研究に係る費用についての会計処理については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」(日本公認会計士協会)のQ&A3において以下のように記載されています。…

上場会社における従業員持株会の場合、市場価格が存在しますし、敢えて持株会で買い取らなくても単元株に達している部分についてはそのまま株式を引き出しても特に問題は生じません(そもそも流通しているものなので)。一方で、非上場会社の場合は、…

国税庁が7月に公表した「国外財産調書の提出状況について」によると、平成25年12月31日における国外財産の保有状況について、国外財産調書を提出した人は5,539人でした。国外財産調書はその年の12月31日において、その価額の合計額が…

以前”社外取締役がいないと株主総会で説明が必要になるようです-会社法改正案”というエントリで書きましたが、会社法の改正により、社外取締役を選任していない上場会社では、株主総会で社会取締役を選任することが「相当でない理由」を説明しなければなら…

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