オーナー系の会社が上場準備をする場合、財産保全会社が設立されることが多くあります。例えば、明日ジャスダックに上場予定の(株)鳥貴族のＩの部の「株主の状況」では以下のように開示されています。第2位の株主である「株式会社大倉忠」…
Ｔ＆Ａ master No.553に”支出先のイニシャル記載でも使途秘匿金”という記事が掲載されていました。この記事で取り上げられていた事案は、支出した販促費が使途秘匿金に該当するかで争われたものです。税務当局からの支出内容が客観的…
会社法の一部を改正する法律案」（平成26年法律第90号）および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（平成26年法律第91号）が６月27日に公布されました。施行日は公布日から1年6か月以内とされてい…
新規上場時に3年分の特別情報が不要になるという話はありましたが、2014年6月25日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表し、この案によると有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数が5事業年度分か…
1年以上前に”損害賠償金の税務上の取扱い（その2）－不正行為による従業員等への損害賠償請求権は重加算税に注意”で書いたように、役員や従業員の不正があった場合に、法人税法上、重加算税を課せられるリスクがあります。重加算が課せられる事例…
経営財務の週間「適時開示」ニュース（６/17～６/23）に「日本アセットマーケティング、アイレックスに課徴金納付勧告（６月19日）」という記事が掲載されていました。注目したのは、日本アセットマーケティングに対する処分です。課徴金の額…
最近ＴＶや雑誌などでも話題とされることが多い「ふるさと納税」ですが、税務通信3317号のショウ・ウインドウに「ふるさと納税と一時所得の計算」という記事が掲載されていました。ふるさと納税を利用していないので、考えたことがありませんでし…
近年では事業承継対策としても注目されているようですが、今回は従業員持株会についてです。従業員持株会制度はどれ位の会社で導入されている？上場を考えた時に従業員持株会を設立する会社もあれば、特に上場の予定がなくとも従業員持株会を…
国境を越えた役務提供（サービス）に対する消費税問題への対応を検討していた政府税調の法人課税ディスカッショングループから、6月26日に役務提供に係る内外判定基準を仕向地主義に変更する案が示されました。海外からインターネット経由で購入さ…
3月決算の株主総会がほぼ終了しつつありますが、従業員であったものが株主総会で新たに取締役に選任された場合、選任された月の報酬はどうなるのだろうというのが今回のテーマです。例えば、従業員の給料は20日締め月末払いであり、役員に対する報…
