2014年6月6日にクックパッドが2015年12月期の第１四半期からＩＦＲＳの任意適用を公表し、これでＩＦＲＳの任意適用会社（公表のみを含む）は４３社となりました。自民党は2016年末までにＩＦＲＳの任意適用企業３００社という目標を…
数か月前に従業員のストレスチェックを義務付ける法案が国会に提出されたと話題になりましたが、６月１９日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決・成立しました。まずは、労働安全衛生法に追加されることになった、条文を…
以前"税理士法人の補助スタッフに対する裁量労働制の適用で税理士法人側が敗訴"というエントリで記載した裁判の控訴審において、平成26年2月27日に東京高裁は、原審判決を支持し、上告等の手続きがおこなわれていないためこの案件は税理士法人側の敗訴…
従業員の解雇を巡って争いとなった場合、仮に裁判で解雇無効とされた場合には、実際に労働はしていなくとも、解雇時から継続して従業員であったものとして給料を支払うことになるのが一般的です。そのため会社としては、解雇が無効となる可能性がある…
平成２６年３月期の有価証券報告書から適用可能となっている単体開示の簡素化ですが、第１号は(株)スクロールという小売業の会社でした。総会前の提出かと思いきや、同社は５月３０日に総会を開催し、同日付で有価証券報告書を提出したとのことです…
今回は「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正（その３）として、以下の改正内容を確認します。資本剰余金が負の値になった場合の取り扱い一体取引の記載内容の明確化複数の取引が一つの企業結合を構成している場合ののれんの償却…
国際税務入門（その４）として、海外への進出形態とその留意点を確認していくことにします。海外進出の形態としては、一般に駐在員事務所、支店、子会社の三つの形態が考えられ、設立時の手続等もこの順で複雑になるのが一般的です。駐在員事…
IFRSの適用等を見据えて減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会社が最近増加傾向（平成24年3月期50社、平成25年3月期70社）にありますが、税務上定率法が廃止される方向での検討がすすんでいるとのことです。T&A master…
今回は消費税の簡易課税制度についてです。平成26年税制改正では、消費税の簡易課税制度が見直されています。改正内点は以下の二つです。従来第4種（みなし仕入率60％）として「その他事業」に含まれていた「金融業及び保険業」が第…
今回は、年度の途中で所定労働時間数が変更になった場合の時間単位の有給休暇についてです。一般的に考えられるのは、通常労働者の所定労働時間が8時間の会社において、育児のため短時間勤務制度（たとえば1日6時間）で勤務していた方が、子供が一…
