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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

退職給付会計基準を確認していて、ちょと気になったのでどのような退職金制度が採用されているのが多いのかについて調べてみました。調べてみると経団連労働政策本部から2012年9月時点に調査した「退職金・年金に関する実態調査」というものが公…

約1年前に”ハズレ馬券が経費として認められました-大阪地裁判決”というエントリで記載した事案の控訴審判決(大阪高裁)が下されたという記事が税務通信(3312号)に掲載されていました。一審では、所得税法違反の罪に問われていた大阪の元会…

T&A masterのNo.547号に「ヤフー判決で組織再編実務の上申が崩壊」という記事が掲載されていました。この記事では、法人税法132条の2(行為計算否認規定)の適用を巡り争われたヤフー・IDCF事件でヤフー側が敗訴したことを受…

”国際税務入門(その1)-概要”の続きです。前回積み残しになっていた、「国際税務をひも解く6つのキーワード」の2~6について確認します。前回に引き続き参考にするのは「国際税務をマスターしたい!と思ったとき最初に読む本」(あいわ税理士…

今回は役員賞与引当金と税効果についてです。役員賞与については、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号)の13項において「当事業年度の職務に係る役員賞与を期末後に開催される株主総会の決議事項とする場合には、当該支給は株主総会…

今年3月にIFRSの任意適用を発表していたGCAサヴィアン株式会社が5月13日にIFRSの任意適用を延期する旨を発表しました。同社のリリースでは「従来の日本基準において当社子会社が運営する投資事業有限責任組合(ファンド)を連結除外す…

昨日、適時開示情報のタイトル一覧をみていたら「特別賞与の支給について」という適時開示が目につきました。こんなものがあるのかと思って内容を確認すると、消費税増税月の平成26年4月度の売上が前年比130%を達成したことを受けて、グループ…

2014年5月13日に国会に提出されていた「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決し、参議院に送付されました。この法案には、話題になっていた新規上場後内部統制報告に関する公認会計士等の監査の3年免除も含まれているため、これが…

「国際税務をマスターしたい!と思ったとき最初に読む本(あいわ税理士法人編)」(以下「同書」とします)という本を書店で見かけたのをきっかけに、いままで気になっていたもののあまり触れる機会がなかった国際税務について確認することにしました。…

今回は2014年4月16日に成立した「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、いわゆるパートタイム労働法の改正について内容を確認します。なお、改正法の施行については、公布の日から1年を超えない日とされているため2015年4月1…

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