昨日、適時開示情報のタイトル一覧をみていたら「特別賞与の支給について」という適時開示が目につきました。こんなものがあるのかと思って内容を確認すると、消費税増税月の平成26年4月度の売上が前年比130％を達成したことを受けて、グループ…
2014年5月13日に国会に提出されていた「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決し、参議院に送付されました。この法案には、話題になっていた新規上場後内部統制報告に関する公認会計士等の監査の3年免除も含まれているため、これが…
「国際税務をマスターしたい！と思ったとき最初に読む本（あいわ税理士法人編）」（以下「同書」とします）という本を書店で見かけたのをきっかけに、いままで気になっていたもののあまり触れる機会がなかった国際税務について確認することにしました。…
今回は2014年4月16日に成立した「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、いわゆるパートタイム労働法の改正について内容を確認します。なお、改正法の施行については、公布の日から1年を超えない日とされているため2015年4月1…
前回の残りの確認です。５．社内飲食費の取り扱い（出向者）（Q5）自社から他社へ出向している者に対する接待等のために支出する飲食費については、社内飲食費に該当する場合と該当しない場合があるとされています。出向者の場合は…
今回は国税庁から4月30日に公表された接待飲食費に関するQ&Aの内容を確認します。このQ&Aは、交際費等の損金不算入制度の改正に関して国税庁に寄せられた主な質問に対する回答を取りまとめたもので、全9問で構成されています。1.…
経営財務3162号に”IFRS適用企業42社に CTC，エプソン，富士通，ケーヒン”という記事が掲載されていました。２月に確認したときは31社でしたので、11社増となっています。それ以降IFRSの適用を公表した会社は以下の通りで…
会計上見積計上した費用を法人税の申告上加算すべきかについての最終回です。前回までの結論は、見積額の妥当性に自信があるのであれば会計上の見積額であっても法人税法上加算しなくてもよいのではないかというものでした。そこで、実際に見…
前回の続きです。前回述べたように、売上原価については法人税法上も費用収益の対応が重視される一方で、販管費については債務確定基準が重視されています。何をもって債務が確定しているというのかについては、前回紹介した法人税基本通達2－2－1…
今回は、見積計上した費用の法人税法上の取扱いについてです。以前書いた”見積計上した費用に対する消費税は？”というエントリの中で、見積計上した費用について「法人税法上、これらの見積費用については加算することになると思いますが、」と書い…
