前回の残りの確認です。５．社内飲食費の取り扱い（出向者）（Q5）自社から他社へ出向している者に対する接待等のために支出する飲食費については、社内飲食費に該当する場合と該当しない場合があるとされています。出向者の場合は…
今回は国税庁から4月30日に公表された接待飲食費に関するQ&Aの内容を確認します。このQ&Aは、交際費等の損金不算入制度の改正に関して国税庁に寄せられた主な質問に対する回答を取りまとめたもので、全9問で構成されています。1.…
経営財務3162号に”IFRS適用企業42社に CTC，エプソン，富士通，ケーヒン”という記事が掲載されていました。２月に確認したときは31社でしたので、11社増となっています。それ以降IFRSの適用を公表した会社は以下の通りで…
会計上見積計上した費用を法人税の申告上加算すべきかについての最終回です。前回までの結論は、見積額の妥当性に自信があるのであれば会計上の見積額であっても法人税法上加算しなくてもよいのではないかというものでした。そこで、実際に見…
前回の続きです。前回述べたように、売上原価については法人税法上も費用収益の対応が重視される一方で、販管費については債務確定基準が重視されています。何をもって債務が確定しているというのかについては、前回紹介した法人税基本通達2－2－1…
今回は、見積計上した費用の法人税法上の取扱いについてです。以前書いた”見積計上した費用に対する消費税は？”というエントリの中で、見積計上した費用について「法人税法上、これらの見積費用については加算することになると思いますが、」と書い…
T&A master No.544に「外国子会社配当金不算入制度見直しへ」という記事が掲載されていました。このタイトルを見て、ものすごく大きな話なのか？と思いましたが、損金算入となっている配当を益金不算入の対象から除外するという内容でした。…
資本金減資の手続きについては”資本金の減資手続”というエントリで記載しましたが、減資を行った場合の株主資本等変動計算書の記載方法はどうなるのかが今回のテーマです。欠損填補を目的に資本金を減額するケースを前提とします。繰越欠損金と同額…
長期保守案件についての消費税の追加請求問題については、請求にあたり作成しなければならない請求先所定のフォームが結構細かくて作成が大変だったりすることはあるものの、大手は概ね紳士的に対応してくれているように思います。とはいえ、追加請求…
同業者団体に加入していると4月に年会費の請求がやってくることが多いですが、その請求書には「消費税不課税」などとして、消費税分は請求されていないことが多いと思います。クレジットカードの年会費などは当然のように消費税がかかっているのに、…
