今回は外貨建MMFの期末の会計処理についてです。MMFは、金融商品会計基準上、「投資信託及び合同運用の金銭の信託のうち預金と同様の性格を有するもの」として取得原価をもって貸借対照表価額とする（金融商品実務指針64項）とされています（…
税務通信3297号（2014年2月3日）のショウ・ウインドウに”印紙税の免税店引き上げと再発行した受取書”という記事が掲載されていました。平成25年税制改正により、「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の免税点が従来の3万円から5…
T&A master532号（2014年1月27日号）に”中小企業でデリバティブに多額課税も”という記事が掲載されていました。一時期はデリバティブ損失による倒産が話題となりましたが、その後円安が進行し、未決済のデリバティブ取引に多額…
3月決算会社の第3四半期の決算発表が次々と行われていますが、決算発表に合わせてIFRSの任意適用を発表した会社が本日現在で4社ありました（見逃している会社もあるかもしれませんが・・・）。１．ヤフー（1月29日発表） 平成27年…
経営財務3149号（2014年2月3日号）に文京監査法人の飯田信夫氏による「中国拠点Big4等の処分，欧州での監査制度変更，その他」という記事が掲載されており興味深かったので紹介します。この記事によると、中国で活動しているBig4の…
産業競争力強化法が2014年1月20日に施行され、施行日から平成29年3月31日までの間に、一定の生産性向上設備等の取得等をし，事業供用した場合に税額控除等が認められます。（１）産業競争力強化法施行日から平成28年3月31日まで…
2014年1月23日に一般財団法人 労務行政研究所が公表した「2014年賃上げの見通し―労使および専門家540人アンケート」によると、2014年の賃上げ見通しは、全回答者540人の平均で「6413円・2.07％」（定期昇給分を含む）となった…
以前”総会決議がない役員報酬の支払は違法か？”というエントリで紹介した事案について、その後原告側が控訴していたものが平成25年12月25日に高裁で判決が下され、確定したという記事がT&A masterのNo532に掲載されていました。…
今回は前回に引き続き平成26年1月に国税庁が公表した「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」から保守料金の前受についてです。このブログでは何回か取り上げていますが、今回のQ&A３では以下のようなものが示されていま…
2014年1月24日に「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ＆A 」の第2弾が公表され、法人税法上、短期前払費用の特例を採用している場合の取扱いについてのQ&Aが公表されました。短期前払費用については上記のQ&A９で…
