労働基準法上、原則的には1日8時間、1週間で40時間を超える労働は禁止されていますが、労使協定を締結すれば、労使協定によって定められた範囲内であれば時間外労働をさせても違法とはなりません。しかしながら、労使協定を締結すれば何時間でも…
2014年1月15日に日本経済団体連合会から「IFRS任意適用に関する実務対応参考事例」（2014年１月15日版）が公表されました。その中に有給休暇引当金の参考事例が追加されており、翌期付与が見込まれる有給休暇の取扱いについて疑問点…
半年以上前に”単体開示の簡素化-早ければ平成26年３月期より”というエントリで記載しましたが、2014年1月14日に金融庁から平成26年3月期から単体開示を簡素化するための財規の改正案が公表されました。今回の改正が成立すると連結財務…
T&A master No.531号に「自宅兼事務所の家賃、必要経費と認めず」という興味深い記事が掲載されていました。ここで紹介されていた事案（東京地裁平成25年10月17日判決）では、１階がリビングダイニングキッチン、２階が洋室3…
T&A masterのNo.529に「粉飾企業の非常勤監査役への損害賠償請求は認められるか？」という解説記事が掲載されていました。この記事で紹介されていたのは粉飾決算により上場廃止となったニイウスコーの事例で、結果的に非常勤監査役へ…
帝国データバンクが2014年1月14日に公表した「全国企業倒産集計2013年報」によると、2013年12月の金融円滑化法利用後倒産は30件となったそうです。11月の状況も合わせて、過去の推移を図表化すると以下のようになっています。…
T&A master No.530に”税理士法人の労務トラブル、裁判事例からみる留意点”という記事が掲載されていました。最近では税理士法人の労務トラブルが裁判所に持ち込まれることが多くなってきたとして、同記事では税理士法人に勤務する…
今回は所得拡大促進税制についてです。そもそもこの制度自体が平成25年度税制改正によって創設されたばかりですが、平成26年4月1日から適用要件が緩和されることになりました。個人的にはあまり関係ないかなと思っていましたが、おととい経団連…
今回は税制適格ストックオプションの行使期間の延長についてです。税制適格の要件の記憶が曖昧な状態で、行使期間の延長は必要な手続きをとれば可能なはずだと思いましたが、税制適格でなくなるのでは？という点が疑問でした。ストックオプシ…
2013年12月20日に三菱商事が、従来の米国会計基準に替えて、2014年3月の有価証券報告書からIFRSの任意適用を表明しました。なお、14年3月期の会社法に基づく連結計算書類及び決算短信については従来どおり米国基準ベースの数値が開示され…
