今回は前回の続きで借地権についてです。4.借地権の対抗要件前回述べたように建物所有目的の地上権と土地賃借権を借地権といいます。この借地権を第三者に対抗するためには登記が必要です。借地権の登記にはいくつかのパターンがあ…
今回は借地権についてです。1.定義借地権とは、建物所有目的の地上権と土地賃借権をいうとされています（借地借家法2条1号）。簡単にいえば、他人の土地を借りて、その土地の上に建物を建てた場合に土地を借りた人が有している権利が借地…
2013年11月25日に日本税理士連合会のHPに”復興特別法人税の無申告にご留意ください”という記事が掲載されていました。内容は「復興特別法人税申告書」が提出されず、無申告加算税が課されるケースが発生しているので注意して下さいという…
経営財務3142号に「改正退給基準適用、影響額の処理で子会社対応も検討」という記事が掲載されていました。退職給付会計基準の改正による影響額を剰余金で処理できるのは、適用初年度の期首のみであることから（改正退職給付会計基準37項）、期…
今回は条文の読み方（その４）ということで、「係る」と「関する」についてです。参考資料は「条文の読み方」（法制執務用語研究会）です。用途いずれも、ある言葉とある言葉をつなぐために用いられる用語で、前の言葉があとの言葉の内容を特定し…
三井物産が2014年3月期から米国基準に替えて、IFRSを任意適用することを発表しました。これでIFRSの任意適用会社（予定を含む）が25社になったとのことです。まだ25社ですが、この1年で約2倍の社数になっています。潜在的にはIF…
消費税転嫁対策措置法では消費税の転嫁を阻害する表示を行うことが禁止されています。具体的には以下のようなものが禁止されています。「消費税は転嫁しません」、「消費税還元セール」、「消費税は当店が負担しています」など取引の相手方に消費…
「会社法の一部を改正する法律案」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が11月29日に閣議決定され、今臨時国会に提出されることになりました。上場会社には社外取締役の選任を義務付けるというような…
T&A Master No525の表紙に記載された「期ずれへの重加算税事例が急増」というタイトルが目につきました。期ずれで重加算までやられるのかな？と内容を確認してみると、「税務調査で期ずれについて否認を受けた場合には、高い確率で重…
国土交通省から「不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等について」というものが公表されていました。個人的に多少かかわりのある業界なので、内容を簡単にまとめておきます。不動産仲介契約に係る経過措置の有無「…
