振当処理を採用している場合の包括利益計算書における取扱いについては、包括利益会計基準31項（２）のなお書において以下のように定められています。(2) 繰延ヘッジ損益に関する組替調整額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されたこと等…
税務通信の3291号に”会社員の全量売電と消費税”という記事が掲載されていました。これは、国税庁が質疑応答事例に追加した「会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却」についての記事です。この質疑応答事例の質問は…
T&A master No.527に”132条の2を巡る初の訴訟、2月25日判決”という記事が掲載されていました。ここでいう132条の2は法人税法132条の2のことで、「組織再編成に係る行為又は計算の否認」に関する条文です。この…
突然ですが、税理士法3条（税理士の資格）では以下のように定められています。第三条 次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で…
T&A masterのNo.526に”ゴルフ会員権の譲渡損、損益通算廃止へ”という記事が掲載されていました。現行法において、ゴルフ会員権やリゾート会員権は「生活に通常必要でない資産」に該当せず、譲渡損失が出た場合には他の所得と損益通…
今回は前回の続きで借地権についてです。4.借地権の対抗要件前回述べたように建物所有目的の地上権と土地賃借権を借地権といいます。この借地権を第三者に対抗するためには登記が必要です。借地権の登記にはいくつかのパターンがあ…
今回は借地権についてです。1.定義借地権とは、建物所有目的の地上権と土地賃借権をいうとされています（借地借家法2条1号）。簡単にいえば、他人の土地を借りて、その土地の上に建物を建てた場合に土地を借りた人が有している権利が借地…
2013年11月25日に日本税理士連合会のHPに”復興特別法人税の無申告にご留意ください”という記事が掲載されていました。内容は「復興特別法人税申告書」が提出されず、無申告加算税が課されるケースが発生しているので注意して下さいという…
経営財務3142号に「改正退給基準適用、影響額の処理で子会社対応も検討」という記事が掲載されていました。退職給付会計基準の改正による影響額を剰余金で処理できるのは、適用初年度の期首のみであることから（改正退職給付会計基準37項）、期…
今回は条文の読み方（その４）ということで、「係る」と「関する」についてです。参考資料は「条文の読み方」（法制執務用語研究会）です。用途いずれも、ある言葉とある言葉をつなぐために用いられる用語で、前の言葉があとの言葉の内容を特定し…
