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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

三井物産が2014年3月期から米国基準に替えて、IFRSを任意適用することを発表しました。これでIFRSの任意適用会社(予定を含む)が25社になったとのことです。まだ25社ですが、この1年で約2倍の社数になっています。潜在的にはIF…

消費税転嫁対策措置法では消費税の転嫁を阻害する表示を行うことが禁止されています。具体的には以下のようなものが禁止されています。「消費税は転嫁しません」、「消費税還元セール」、「消費税は当店が負担しています」など取引の相手方に消費…

「会社法の一部を改正する法律案」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が11月29日に閣議決定され、今臨時国会に提出されることになりました。上場会社には社外取締役の選任を義務付けるというような…

T&A Master No525の表紙に記載された「期ずれへの重加算税事例が急増」というタイトルが目につきました。期ずれで重加算までやられるのかな?と内容を確認してみると、「税務調査で期ずれについて否認を受けた場合には、高い確率で重…

国土交通省から「不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等について」というものが公表されていました。個人的に多少かかわりのある業界なので、内容を簡単にまとめておきます。不動産仲介契約に係る経過措置の有無「…

今回は”海外駐在者の健康保険・厚生年金保険への加入の要否(その1)”の続きで、前回のこった厚生年金についてです。厚生年金保険の被保険者資格を喪失することのデメリットは?厚生年金保険の保険料は平成25年9月から17.12%とな…

2013年11月15日にタマホームから「連結子会社における不適切な取引等の判明とそれに伴う第三者委員会設置設置に関するお知らせ」というプレスリリースが公表されました。一時期(今も?)テレビコマーシャルで見かけることが多かったタマホー…

今回は条文の読み方(その3)で「遅滞なく」、「直ちに」、「速やかに」の使い方を確認します。今回も「条文の読み方」(法制執務用語研究会)を参考にしています。用途「遅滞なく」・「直ちに」・「速やかに」はいずれも「すぐに」という意味で…

T&A master No.524に”税務顧問解約、会計データは誰のもの?”という記事が掲載されていました。税務顧問契約を解約した際に、税理士が保有していた会計データの引き渡しを巡って争われた裁判で、裁判所は、会計データの所有権は顧…

今回は日本国内からの海外駐在者の健康保険・厚生年金保険の要否についてです。日本からの海外駐在といっても期間は数カ月~数年まで様々ですが、健康保険・厚生年金の加入(継続)の要否は、結局のところどのような雇用関係にあるのか次第となってい…

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