平成２５年１０月３０日に「消費税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布され、平成２６年４月１日から施行される消費税の経過措置が一部改正されました。今回改正されたのは、特定新聞等に関する経過措置で、経過措置の対象とさ…
ＩＦＲＳの任意適用要件の緩和については、以前”ＩＦＲＳの任意適用要件が緩和の方向へ”というエントリで書きましたが、「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年内閣府令第70号）が２０１３年１０年…
公正取引員会が公表している「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」の中に問題となる行為の一例として「消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代わりに，取引先に対し，取…
最近ＴＶ ＣＭも流れているKindle Paperwhiteを購入してみました。今回が初のKindle購入なのですが、以前から興味はありました。ipadにアプリを入れて使ってみたりしていましたが、やはりipad(miniなら多少…
監査法人トーマツのＨＰで”四半期報告書（第２四半期）の開示に係る留意事項”が公表されました。上記を確認したところ、特に注意が必要というようなものはないようです。強いてあげるとすれば、”第１四半期連結会計期間より、「退職給付に…
前回触れたとおり、公社債等の配当等及び譲渡所得の課税方式が見直されることに伴い、従来、「株式等に係る譲渡所得等」の枠組みが見直されることになりました。従来、「株主等にかかる譲渡所得等」には「上場株式等の譲渡損益」と「非上場株式等の譲…
いわゆる新金融証券税制によって、平成２６年１月１日以降上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率が廃止されたり、平成２８年１月１日以降は株式等に係る譲渡所得等の取扱いが変更になったりしますが、今回の改正内容を確認していくと「特定公社債」…
以前の”資産除去債務の簡便法（敷金償却）で見積もりを変更した場合の処理等”というエントリで記載しましたが、資産除去債務の簡便法を使用している場合、割引計算は行わないというのが一般的だと考えられます。しかしながら、簡便法で処理を行って…
経営財務（3136号）が日本基準採用会社の連結財務諸表を対象に「会計上の見積りの変更」を調べたところ、平成25年3月期では76件（71社）であったとのことです。その中で最も多かったのが、固定資産についての耐用年数の変更で34件でした。…
２０１３年１０月１２日に厚生労働省が発表した2011年の「所得再分配調査」の結果によると、、所得格差を示す「ジニ係数」（0～1の間で、1に近いほど格差が大きくなる）が0.5536（３年前の前回調査比0.0218ポイント上昇）となり、過去最大…
