１０月１５日の日経電子版に「内部統制報告書を３年猶予 金融庁、ベンチャー上場促進狙う」という記事が掲載されていました。内容は金融庁がベンチャー企業の新規上場を促すため規制緩和に踏み切るというものです。具体的には、現状、特別情報と…
経営財務3134号に公益社団法人リース事業協会が国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が公表した改訂公開草案「リース」に関連して上場3,538社および非上場大会社5,688社に行ったアンケート結果が掲載されていま…
以前”役員報酬は事後的に総会決議しても適法？”というエントリで役員報酬決議を事後的に行っても役員報酬の支払は適法であるとした判例を紹介しました。さらに踏み込んだ内容がT&A masterのNo.519の”株主総会決議がない役員報酬の…
2013年10月22日に上場予定の㈱システム情報という会社の「上場申請のための有価証券報告書」をみていたら、「事業等のリスク」に目を引く項目の記載がありました。それは「⑥長時間労働と過重労働について」という項目です。内容は以下のよう…
平成25年9月に経済産業省の貿易経済協力局貿易振興課から「新興国における課税問題の事例と対策（詳細版）」が公表されました。この資料では、「中国、インド、ブラジル、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアを中心とした新興国…
2013年10月8日に帝国データバンクから公表された「全国企業倒産集計 2013 年度上半期報」によると、9月の金融円滑化法利用後倒産件数は61件と過去最高を記録しました。8月には発生件数が大きく減少したものの、「多くの中小企業を取…
平成25年9月27日に開催された「新規・成長企業へのリスクマネーの供給の在り方に関するワーキンググループ」（第5回）において、新興市場における新規上場時の株主数基準の見直しが議題として取り上げられました。開示されている資料では問題意…
2013年9月13日に企業会計基準委員会(ASBJ）から「企業結合に関する会計基準」、「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正が公表されました。今回の主な改正は以下の三項目です。少数株主持分の取扱いの変更取得関連費用の取…
今回は前受している保守料金について、平成26年4月以降の期間に対応する部分の消費税を追加請求しない場合の会計処理はどうなるのかについて考えてみます。前提・平成25年4月～平成27年3月（2年分）の保守料金として平成25年4月に2…
ストック・オプションの導入を考える場合、一般的に付与対象者として考慮されるのは取締役と従業員だと考えられますが、監査役をストック・オプションの対象者とすることも可能かが今回のテーマです。結論からすれば、監査役をストック・オプションの…
