税務通信3284号（2013年10月28日）に”消費税率引上げに伴う売上側の処理をケース別に整理”という記事が掲載されていました。この記事では、経過措置の対象とならない1年分の賃料を前受した場合を前提に、以下の三つのケースの処理法が…
法律などの条文を確認していると、長い条文に出くわすことがよくあります。条文が長い上、括弧書きが多様されているもの（二重括弧になっていることもよくある）は理解に苦しむことがあります。このような条文を理解しにくい原因の一つとしては、条文…
今回は”消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは（その２）？”の続きで、禁止行為として掲げれれている残りの行為の内容を確認していきます。２.減額（第３条１号前段）減額とは、商品又は役務の「対価の額を減じ（ることにより）特定供給事業…
税務通信の3283号に”軽減税率の廃止とクロス取引”という記事が掲載されていたのを見て久々に思い出したので、今回は株式等のクロス取引の取扱いについて取り上げることにしました。結論からすれば、会計上も法人税法上もクロス取引は売買処理が…
今回は”消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは（その１）？”の続きで、禁止行為として掲げれれている個々の内容を確認していきます。1.買いたたき（第３条１号後段）転嫁拒否を意図していなくても、値下げ交渉が買いたたきと言われてしまう…
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（いわゆる消費税転嫁対策法）では以下の四つの特別措置が公示されていますが、表示（以下の②および③）に目がいって、「消費税の転嫁の拒否等の行為の是…
１０月１５日の日経電子版に「内部統制報告書を３年猶予 金融庁、ベンチャー上場促進狙う」という記事が掲載されていました。内容は金融庁がベンチャー企業の新規上場を促すため規制緩和に踏み切るというものです。具体的には、現状、特別情報と…
経営財務3134号に公益社団法人リース事業協会が国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が公表した改訂公開草案「リース」に関連して上場3,538社および非上場大会社5,688社に行ったアンケート結果が掲載されていま…
以前”役員報酬は事後的に総会決議しても適法？”というエントリで役員報酬決議を事後的に行っても役員報酬の支払は適法であるとした判例を紹介しました。さらに踏み込んだ内容がT&A masterのNo.519の”株主総会決議がない役員報酬の…
この本は、働きやすい会社、あるいは従業員にやさしい会社などとして度々紹介されることがある未来工業㈱の創業者である山田昭男氏が書いたものです。未来工業では1日の業務時間が7時間15分で残業や仕事の持ち帰りは禁止だそうで、そのため仕事を…
