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  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

2013年8月20日に「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公表され、株主資本等変動計算書の様式が変更されることになりました。これは次世代EDINETへの移行に伴う見直しで、従来の純資産項目を縦…

役員の方が在任中に亡くなられた場合、会社から弔慰金が支給されることがあります。今回は、この弔慰金と役員報酬との関係をどのように考えるのかについてです。1.会社法との関係会社法上、役員報酬等は定款又は株主総会の決議によ…

ビジネスガイドの2013年10月号に弁護士の岩本充史氏による「取引先の設定に要する時間の取扱いと時間外手当の支払義務」のQ&Aが掲載されていました。このQ&Aの質問は以下のようなものです。営業社員が取引先を接待することがあり…

今回は、キャッシュフロー計算書(間接法)における「たな卸資産評価損」の取扱いについてです。ことの発端は内部資料として簡易に作成したCF計算書がなんだかおかしいという相談を受けたことでした。精算表等を作り込んでいけば、おそらく気づくこ…

2013年9月9日に公表した「全国企業倒産集計2013年8月月報」によると「金融円滑化法利用後倒産」は 31 件で、初めて前年同月を下回り今年最少となりました。過去の推移をまとめると以下のようになっています。前月までのトレン…

今回は消費税が予定通りにアップした場合に消費税転嫁対策特別措置法(以下「転嫁対策法」)で、何がOKで何がアウトなのかという点についてです。消費税転嫁対策法に関しては、7月に消費者庁からガイドライン案が公表(意見募集締め切りは8月23…

経営財務の3128号(2013年09月02日)に”不正増加は銀行強盗より簡単だから、仕事を誇れない会計士、その他”という記事が掲載されていました。この記事によるとイギリスで2,000名以上の専門職に就いている人々を対象に、自分の仕事…

今回はソフトウェア仮勘定についてです。特に難しい話ではありませんが、記憶の整理もかねてまとめておきます。制作中のソフトウェアについて、貸借対照表上、以下のように「ソフトウェア仮勘定」として独立掲記されることがあります。(ジェ…

T&A masterのNo.513に”海外出向者の給与負担巡り寄附金課税も”という記事が掲載されていました。全額を出向元が負担しているのでなければ寄附金課税を受けるようなことはないイメージでしたが、最近は事情が変わってきているようで…

今回はリコールと製品保証引当金についてです。製品や商品販売後に不具合が判明した場合リコールが必要となることがあります。リコールが必要となった場合、それなりに追加で費用がかかるわけですが、リコールの内容によっては対応費用が巨額となるこ…

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