今回は平成26年３月期第１四半期決算の留意事項について確認します。今四半期決算の留意点については、今のところあまり書かれているものがありませんが、監査法人トーマツから「四半期決算の会計処理に関する留意事項」が公表されていました。そこ…
2013年7月２日に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 平成25年５月分結果速報」によると所定内給与 の総額が24万1,691円（前年同月比0.2％減）となり、対前年同月比で12カ月連続で減少という結果となりました。給与水準の低いパ…
イギリスでは昨年度において法人税率を21%まで引き下げることが決まっていますが、競争力のある税制をめざし2015年4月以降さらに法人税率を１％引き下げて20%にすることが表明されています。イギリスに子会社を有する親会社にとってイギリ…
T&A master No.504(2013年6月24日号）に”税率上げ前にサイト一時閉鎖の事業者も”という記事が掲載されていました。ネット通販の場合、購入手続き（クレジットカード決済が多い）と商品の引き渡しにタイムラグが生じます。…
上場準備会社では、従業員等のモチベーションアップなどを目的としてストック・オプションが付与されていることが多くあります。そして付与されてるストック・オプションには通常以下のような行使条件が付されています。新株予約権者権利が権…
2013年6月24日に日本公認会計士協会から「我が国の引当金に関する研究資料」（会計制度委員会研究資料第3号）が公表されました。これは、引当金の実務において「経済環境の変化や企業の事業内容の多様化・複雑化などを背景として、認識又は測…
計算書類の注記表には株主資本等変動計算書に関する注記として「当該事業年度の末日における発行済株式の数」を注記しなければなりませんが、会社が自己株式を保有していた場合に自己株式の数をどう取り扱うかの確認です。結論としては、自己株式の数…
随分期間が空いてしまいましたが、”国税通則法の改正による税務調査手続の明確化（その２）”の続きです。今回は「事前通知」に関連する事項について確認します。従来から通常の税務調査の場合は事前に連絡があったので、実務的に大きな影響がある内…
1カ月位前になりますが2013年5月27日に、国税庁は財産評価通達を改正し、大会社の株式保有特定会社の判断基準を25％から50％に引き上げました。個人的に税務上の株価を計算することはありませんが、知っておいた方がよさそうなので内容を…
経営財務3119号（2013年6月24日）号に”消費税率の経過措置、25年９月末までに締結した監査契約には旧税率適用”という記事が掲載されていました。日本公認会計士協会（JICPA）が、国税庁課税部消費税室に確認した結果、監査契約は…
