閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

経営財務3123号(2013年7月22日)において”25年3月期の上場会社 報酬1億円以上の役員は301人”という記事が掲載されていました。東京商工リサーチが平成25年3月期の上場会社の有価証券報告書を調査したところ上場2,505社…

株式会社日本取引所グループの発足を受けて2013年7月16日付で大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合されました。ここで問題となるのは、大阪証券取引所と東京証券取引所に重複上場していたようなケースにおいて、四半期報…

平成25年3月期における内部統制報告書において、意見表明は2社、重要な不備があると開示された会社は7社でした。意見不表明となったのは、イー・キャッシュと明治機械で、監査法人は清和監査法人と監査法人元和でした。意見不表明になるような会…

消費税率の改正に向けて各種会計雑誌等で様々な事項が取り上げられています。色々な事項があるものだと感心してしまいますが、今回はカタログギフトについてです。カタログギフトを販売している側に関係している人はあまり多くないと思いますが、何か…

2013年1月~6月のIPO件数を確認したところ20社となっていました。2012年上期のIPO件数が17社ですので、上期でみると前年比3社増とあまり大きな増加ではありません(もっとも比率で考えると17%増となりますが・・・)。…

経営財務3122号(2013年7月15日号)の海外会計トピックスで”GAO:企業の実効税率、内部統制の外部監査除外企業について、その他”という記事が掲載されていました。米国GAO(会計検査院)が公表した資料によると大規模で業績良好な…

T&A master No.505に三井住友銀行証券代行コンサルティング部が実施した2013年4月1日~5月31日の定款変更に関する適時開示情報の調査結果が掲載されていました。この結果によると、定款変更を行う会社数は前年比153社増…

今回は「経営危機には給料を増やす!」(村田 明博 著)という書籍についての感想です。この本の副題は「世界一企業をつくった「天邪鬼経営」」となっています。「わざと人に逆らう言動をする人。つむじまがり。ひねくれ者」である天邪鬼な…

以前”保守売上を期間按分している場合の消費税はどうなるのか?”というエントリで、2014年4月1日以降の保守料金を前受しているような場合に消費税はどうなるのかについて考えましたが、今後販売される分についての対応方法がいくつか事例としてみえて…

2013年7月8日に帝国データバンクから全国企業倒産集計の2013年上半期報が公表されました。上場企業の倒産件数は2件(前期6件)、全体の倒産件数は 5310 件と、前年同期の 5760 件を 7.8%下回り、4 年連続の前年同期比…

さらに記事を表示する

カテゴリー

ブログ統計情報

  • 13,097,937 アクセス
ページ上部へ戻る