経営財務3111号（2013年4月22日）に”本社移転と資産除去債務”という記事が掲載されていました。この記事では平成24年3月期以降に本社を移転または移転することを決定した会社の資産除去債務会計基準への対応状況がまとめられていまし…
社員旅行の会社負担額を巡る課税当局の判断につき、国税不服審判所の裁決を不服として税務訴訟を提起していた判決が平成24年12月25日に出ました。これは、従業員の50％以上が参加したマカオへの2泊3日の社員旅行で、会社負担額が一人あたり…
最近忙しく日々の投稿で手一杯だったので気づくのが遅れましたが、先週末に「最近の人気記事」で表示されている項目がなんだかおかしいということに気づきました。私の「最近の人気記事」はWordPress Popular Postsというプラ…
復興特別所得税の区分処理方法（その１）の続きです。前回は、源泉徴収額を所得税・住民税・復興特別所得税に区分する方法を確認しましたが、今回はどの単位で区分していかなければならないのかについて確認します。1.区分処理を行う単位(…
今回は、復興特別所得税の区分処理について確認します。法人が源泉徴収された復興特別所得税については、復興特別法人税のみから控除することができるとされていますので、税額控除を選択する場合には、源泉徴収された所得税等に含まれる復興特別所得…
今回は、法人が源泉徴収された復興特別所得税を損金算入方式で処理した場合の所得割（事業税）での取り扱いについてです。法人税の計算において源泉所得税を損金算入した場合、事業税の所得割の課税所得を計算する上では、損金の額に算入しないとされ…
棚卸資産の評価方法を変更しようとする場合、過年度遡及会計基準との関係では遡及修正することが実務上不可能として取扱い、変更する年度の開始する日の前日までに税務上必要な届け出を出して評価方法を変更するというのが一般的だと思いますが、評価方法を遡…
今回は、賃借建物に係る原状回復費用に対する資産除去債務の簡便法（敷金償却）についてです。1.将来見積額の割引の要否簡便法で資産除去債務を処理している場合、将来見込まれる支出額を割引計算する必要はないと覚えていましたが、「どこ…
金融庁から公表された有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年3月期版）でも固定資産の減損が取り上げられていましたが、固定資産の評価損の法人税法上の取扱いについて確認します。会計上の減損損失を即税務上加算と考えてしまい…
会社法上、役員退職慰労金も報酬に含まれるため支給については会社法361条に従い、定款に定めるか株主総会の決議が必要となります。会社法361条においては、定款または株主総会決議で以下の三つが掲げられています。①報酬等のうち額が確定…
