令和元年改正会社法の一部が2021年3月1日に施行される予定となっています。その中の一つに、上場会社等の取締役会は、定款または株主総会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容が具体的に定められていない場合には、取締役の報酬等の決定方…
2020年12月25日に東京証券取引所から「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」が公表されました。現在の市場区分がスタンダード市場、プライム市場、グロース市場の三つに区分されることとされており、新市…
明日以降年末までにあと7社のIPOが予定されている状況ですが、何事もなくすすめば2020年のIPO社数は93社となりそうです。IPOの上場承認取り下げが相次いだ3月～4月の状況、およびその後の新型コロナウイルス感染拡大の状況からする…
ビジネスガイド2021年1月号に弁護士の向井蘭氏による”「テレワークＯＫ」な社員を出社させられるか”という特集記事が掲載されていました。テレワークを命じたものの拒否して出社を継続した場合や逆にテレワークを解除して出社を命じたものの出…
経営財務3487号に、この時期恒例となっている同誌が選ぶ2020年の5大ニュースが掲載されていました。今年の5大ニュースは以下の5つとなっています。コロナが決算・監査に影響KAM早期適用はじまる収益認識基準が適用…
2020年12月10日に令和3年度税制大綱が公表され、自社株対価Ｍ＆Ａの税制措置や産業競争力強化法の認定を条件とした欠損金の繰越控除額の見直しなどが織り込まれていますが、今回はスキャナ保存制度の見直しについて確認することとします。今…
健康保険を使用すると病院で治療を受けても基本的に3割の自己負担で治療を受けることができますが、一方で健康保険法では以下のとおり給付制限が設けられています。第百十六条 被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は…
2020年12月4日に法務省から「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表されました。意見募集は2021年1月6日までとなっています。この改正は2021年9月末に失効することが前提の時限的な措置で、新型コロナウィ…
適時開示でもたまに見かけますが、コロナ禍の業績悪化により役員給与を期間限定で減額しているケースがあります。このようなケースにおける課税関係をまとめた記事が税務通信3633号の税務の動向に掲載されていました。今回は関係しなくても、将来…
T&A master No.861に”財務諸表に重要な虚偽表示のリスクあり”という記事が掲載されていました。これは、日本公認会計士協会による上場会社監査事務署名簿への登録が認められなかったことが、同協会のホームページに開示されることが名誉毀…
