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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

RHインシグノ(8514)という札幌証券取引所に上場している会社の平成23年3月期の財務諸表に対して、監査法人ハイビスカスは意見を不表明としました。何故この時期にということですが、3月期の有価証券報告書の提出が遅延しており、最終的に…

産経新聞が昨日の夜に配信していた記事によれば、「民主、自民、公明3党の幹事長、政調会長は2日、国会内で子ども手当の修正協議を行った。自民、公明両党は実務者協議で「世帯主の手取り年収860万円以下」としていた所得制限の水準を引き下げるよう要求…

前回のエントリで参考にした経営財務の記事の中に固定資産除却損についても触れられていたので紹介します。問題の所在は、以下の二つです。①そもそも過年度遡及会計基準の適用後は,固定資産の処分の意思決定を行った時点で耐用年数及び残存…

「災害損失引当金の戻入益の表示区分は?-営業外or特別利益」という以前のエントリで「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」との関係で、災害損失引当金計上額の戻入益の計上区分について書きましたが、2011年8月1日の経営財務で過年度遡及…

原発の各種発表については本当のところどうなのかよくわからないので、「福島原発メルトダウン」(広瀬隆著)という書籍を読んでみました。タイトルから今回の福島原発の事故について詳細な内容が述べられているのかと思いましたが、直接的に関連する…

自分で以前書いたエントリを確認しようとカテゴリーを選択したら、次のページを表示するリンクがないことに気づきました。結局、loop.phpの名前をloop-category.phpに変更し、前後のページのリンクを表示する部分のコードを…

少し前に住宅ローンの低金利競争が繰り広げられているという記事(たぶん日経新聞のWEBサイトだったと思います)を読みました。変動金利だと一部の地銀では年0.7%というものまであるということで(この金利を出している銀行名は記載されていな…

平成23年の税制改正によって通勤手当非課税限度額の上乗せ特例が廃止されるそうです。そもそも通勤手当非課税限度額の上乗せ特例って何というレベルでしたが、調べてみました。結果として、都心で働いているとあまり関係ないようですが、せっかくなので記載…

IFRSにおいて固定資産の減価償却方法に定率法を採用することができるかという点については何度か書きましたが、IFRS財団が昨年11月に公表した教育文書「減価償却とIFRS」(Depreciation and IFRS)を根拠に定率法の採用が…

前回のエントリで平成24年4月1日以降開始事業年度から、課税売上高が5億円超の事業者はいわゆる95%が適用されなくなるということを書きました。そして、普通預金の利息くらいはあると思うので、課税売上割合が100%になることは稀で、一括…

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