会社法の計算書類にかかる附属明細書は、あまり表にでることはありませんが作成しなければなりません（会社法第４３５条第２項）。ですが、基本的に表にでるものではないので、会社法計算書類作成の解説本等をみても具体的な事例は載っておらず、会計…
インターネットを見ていたら、多くのサイトで経団連が節電に協力するために労働基準法の緩和を求めるということが紹介されていました。基本的にネタ元は毎日新聞の以下の記事のようです。 「節電策：消防法や労基法、柔軟に 経団連が規…
前回の続きです。本題に入る前に、インターネットの検索で「未払残業代」と検索してみてください。弁護士等々の広告がたくさん表示されていませんか？未払残業代に問題がありそうだと感じる方は、試しにいくつか弁護士等のサイトを見てるといいのでは…
昨日のエントリの続きです。「労働時間」については、労働基準法第３２条１項で「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない」と定められていますが、「労働時間」の定義については特に定めがありませ…
ここ数年、残業代の未払を請求する動きが活発化しています。ここ１、２年ブームをむかえていた利息の過払金請求が終息に向かいつつあるため、次の飯の種として弁護士や司法書士の矛先が未払残業代に向かい始めることが予想されます。屋内勤務者の場合…
国税庁から４月２０日付で、「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」（平成２３年４月１８日付課法２-３、課審５-５、査調４-３）（以下「通達」）及び「東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など） に関する法人税…
日経新聞のWebを見ていたら以下の記事がありました。「東京大学の荒川泰彦教授らとシャープは、現在20％程度にとどまっている太陽電池の変換効率を、75％以上にできる構造をコンピューターによる解析で突き止めた。化合物半導体でできた数ナノ…
仕事柄、特に決算期になると複数のExcelファイルを開いて作業を行うことがありますが、複数のファイルを開くとタスクバーの表示がExcelやWordのマークだけになって、見たいファイルを探すのに手間取ることが多々ありました。そんなとき…
大量合格者の就職難救済を目論んで導入が検討されていた「企業財務会計士」制度ですが、「関連法案から同制度の創設を削除する修正案を野党が提出し、参院財政金融委員会で２１日、可決され」、導入が見送られることになりました。企業が必要としてい…
今回の３月決算から、連結財務諸表に対してのみ適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」により作成が必要となる「連結損益及び包括利益計算書」（１計算書方式の場合）あるいは「連結包括利益計算書」（２計算書方式の場合）と連結計算書類との関係…
