前回まで（その１、その２）の繰り返しになりますが、平成２２年税制改正により導入されたグループ法人税制では、①完全支配関係にある②内国法人間で③譲渡損益調整資産の譲渡があった場合に譲渡損益の繰延を行う必要が生じます。今…
前回のエントリでは、平成２２年税制改正により導入されたグループ法人税制について概要を確認しました。今回は、もうすこし細かく要件等を確認していこうと思います。まず、譲渡損益の繰延については、①完全支配関係にある②内国法…
平成２２年税制改正により、導入されたグループ法人税制ですが完全支配関係がある法人間での譲渡損益の繰延は、平成２２年１０月１日以後に行う一定の資産の譲渡損益について適用されます。したがって、３月決算の会社にあっては今回の確定申告が最初…
サイトが込み合っていてなかなかつながらないので少しでも参考になればと思います。再度、東京電力のＨＰでご確認ください。「（３月１４日追記）下記の発表は同じ町名が複数のグループに含まれている等、かなり不備が多いようです。 県…
東日本大地震の被害状況が刻一刻と明らかになってくるのと同時に、テレビ局やインターネット上で救援募金の受付が開始されています。このような民間の取り組みは素晴らしいことだと思いますが、こういう時こそ国が早急に寄付金等の税額控除等の措置を…
地震が起きた時（そして今も）に東京にいた（いる）ので、津波の被害等に遭われた東北地方の方と比べれば全然大したことはないんだろうと思いますが、それでもやはり自然災害の恐ろしさを感じずにはいられません。地震が起きた時、研修に参加するため…
２０１１年２月２４日に日本公認会計士協会から，「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正案（公開草案）が公表されました。意見募集は３月１７日までですが、基本的には平成２３年度税制改正に対応したものであるので、税制改正の行方によっては大幅…
中小企業金融円滑化法（「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」）（別名：モノトリアム法）の期限が２０１１年３月３１日をもって終了します。金融庁のホームページでは、「１年延長することになりました。」というよ…
包括利益の表示に関する会計基準（その１）および（その２）で平成２３年３月３１日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回はその中の「組替調整額」（基準第９項の注記）についてです。…
前回のエントリで平成２３年３月３１日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回は連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書における表示について確認しておきます。結論としては…
