中小企業金融円滑化法（「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」）（別名：モノトリアム法）の期限が２０１１年３月３１日をもって終了します。金融庁のホームページでは、「１年延長することになりました。」というよ…
包括利益の表示に関する会計基準（その１）および（その２）で平成２３年３月３１日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回はその中の「組替調整額」（基準第９項の注記）についてです。…
前回のエントリで平成２３年３月３１日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回は連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書における表示について確認しておきます。結論としては…
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第２５号）が平成２３年３月３１日以降終了する連結会計年度から適用されます。すなわち、同基準が適用されるのは当面連結財務諸表のみで個別財務諸表への適用については、現在審議中で、この会計基準の公表…
副島隆彦氏の「中国バブル経済はアメリカに勝つ」で韓国哨戒艦沈没事件について述べられていた事項です。韓国哨戒艦沈没は北朝鮮の潜水艦からの魚雷によるものとされていますが、副島氏は「どうやら３月２６日に現場にいた米原潜「コロンビア号」が事…
前回、副島隆彦氏の「中国バブル経済はアメリカに勝つ」で同氏の見通し等を紹介しましたが、同書の中で述べられていた尖閣諸島の問題についてです。陰謀説といわれてしまう内容ともいえるので前回は取り上げませんでした。尖閣諸島沖の中国漁船の拿捕…
前回の続きです。副島氏が中国の経済に明るい見通しをもつ最大の根拠は、「今の中国に世界経済をけん引するだけの潜在的に巨大な需要（消費力、購買力）がある」ことだと思います。世界同時不況で、輸出が沿岸部で停滞して生じた不況を内陸部や周…
「２０１２年中国経済は減速する？」というタイトルで中国経済について減速を予測する立場の意見を紹介しましたが、今回は全く逆の立場の意見を考えてみます。今回は、「中国バブル経済はアメリカに勝つ」（副島隆彦著）という書籍を参考にしました。…
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（会計制度委員会報告第13号）におけるいわゆる簡便法を採用していた場合に、退職金規程の変更等によって過年度退職給付費用が発生した場合、退職給付関係の注記はどのように記載す…
年金の経過措置等をみていると、「昭和１６年４月２日以降生まれ」等、対象の期間の開始日が「４月１日」でなく「４月２日」となっています。また、小学校等への入学時期も「４月１日生まれ」までが早生まれとして前の学年になりますが、これらは何故なのかと…
