閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第18号)が平成22年4月1日以降開始事業年度から適用開始となっており、3月決算の会社は基本的に今回が適用後最初の本決算となります。この資産除去債務ですが、あまり関係のないと思われる一般の会…

前回は定額残業代という制度の可否および、それを採用した場合の留意点について書きましたが、今回は定額残業代に含める時間数に制限があるのかについて考えたいと思います。私が最近みた事例からの感想としては「45時間」としているケースが目につ…

時間外労働(いわゆる残業)については、労働基準法により事業主は時間外労働に対して割増賃金を支払わなければなりません。時間外労働時間に応じて時間外手当等を支給するのが最もポピュラーな方法だとおもいますが、一方で毎月の給料の中、あるいは…

先日付の小切手の会計処理について、受け取った側は受取手形として処理するというのは簿記の勉強でも度々登場しましたが、逆に振り出した側の処理については簿記で出てきた記憶がありません。振り出した側はどのように会計処理すべきなのでしょうか?…

前回は「日本は破産しない!」(上念司著)という書籍で共感した点について述べましたが、今回は疑問点について述べることとします。①筆者は、日本国債の金利の低さはダントツで、この金利の低さは日本国債を買いたい人がたくさんいて、人気があり、…

S&Pに続きムーディーズも日本の国債を格下げしました。個人的にはもっともという気がしますが、日経新聞のHPで長期金利の動きを見る限りマーケットは全く反応していないようです。Yahooニュースの記事は以下のようなものでした。---…

システム開発等の請負契約についても、「工事契約に関する会計基準(企業会計基準第15号)」の適用対象となりますが、受注した案件で赤字が発生する見込みとなった場合、工事損失引当金と棚卸資産としての低価法の適用の関係をどのように考えればよいのかが…

GDPを基準とした場合、世界第2位の経済大国となった中国の将来については世界が注目しているところだと思いますが、将来の見通しについては色々な見方があるようです。中国の動向は日本にも大きく影響するので、私も中国について少し学ぼうといく…

私は、基本的にノートPCを持ち歩いて作業を行っており、自分のノートPC内には業務上不可欠なデータがかなり蓄積されています。そのため、仮に自分のPCが動かなくなったというようなことが起きると非常に困るので、外付けのハードディスクにファ…

平成23年の税制改正で従来の250%定率法から200%定率法への変更が予定されていますが、会計上どのような影響がでるかを考えます。現行の250%定率法は平成19年の税制改正で導入されましたが、この平成19年の改正に伴い「減価償却に関…

さらに記事を表示する

カテゴリー

ブログ統計情報

  • 13,087,018 アクセス
ページ上部へ戻る