税務通信の記事により、2020年6月29日に「令和２年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）」で質疑応答事例に「16 勤務必要経費（在宅勤務）」が追加されていることに気づきました。特定支出…
証券等取引等監視委員会が2020年8月7日に2020（令和2）年版の「開示検査事例集」を公表したという記事の中で、2019事務年度において課徴金納付命令勧告を行ったとされる事例の一つに「訂正報告書に関する虚偽記載」というものがありました。…
労働基準法でいうところの「休日」は会社が休日としているうちの週1日の休日を意味します。35％以上の割増率が労働基準法上必要となる休日労働の「休日」とは、この法定休日のことで、就業規則で○曜日と定まっているようなこともあれば、特に定められてい…
T&A master No.846に裁判上の和解に基づく解決金を「損害賠償金」として益金に算入すべきか、あるいは「株式の取得対価の返金」として益金算入不要かが争われた裁判がとりあげられていました（令和2年8月6日東京地裁民事2部）。…
経営財務3470号のニュースに「本誌調査 第1四半期・業種別売上高の状況」という記事が掲載されていました。経営財務誌が3月決算会社の上場2,235社の第1四半期決算短信から各社の売上高の増減（前年同期比）を調査したところ、33業種の…
連結納税制度は2022年（令和4年）3月31日までに開始する事業年度をもって適用が終了し、グループ通算制度の適用が開始されることとなっています。グループ通算制度開始前に連結納税制度の適用を受けている企業グループは何ら手続を要すること…
報酬がいくらであろうと、契約に従って適切に業務を遂行しなければ債務不履行責任を問われるというのは当然ではありますが、興味をひく税賠訴訟の事例がT&A master No.845のニュース特集で取り上げられていました。この事案は、会社…
2020年9月より厚生年金保険料の標準報酬月額の上限が引き上げられます。そういえばそんな議論がなされていたような気が･･･、とすっかり忘れていました。従来の標準報酬月額の上限は報酬月額が605,000円以上635,000円未満で62…
経営財務3469号のKAM早期適用の事例分析で、”「監査人の責任」区分の記載に注意を”として、2020年3月期の有価証券報告書に添付されていた監査報告書で、KAMを早期適用していないにもかからわらず、「監査人の責任」の区分でKAMに関する記…
2020年6月に開催された上場会社の株主総会では、複数の上場会社で、株主開催地の規定を削除等する議案を上程し、いずれも可決されたそうです（T&A master No.845)。具体的には、兼松エレクトロニクス、ヘリオステクノホールデ…
