2020年5月29日に三菱UFJフィナンシャル・グループが、6月29日に開催予定の定時株主総会に向けて「招集通知」等のWEB開示を行いました。その中の「事業報告」および「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」に記載されている独立監査人…
ASBJは2020年6月3日に、実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」公表しました。LIBORは不正問題に端を発して、2021年12月末をもって公表が恒久的に廃止される見通しが高…
税務通信3609号の税務の動向に「コロナ禍 役員給与の減額は通常改定でもＯＫ」という記事が掲載されていました。国税庁から示されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営状況の著しい悪化があった場合等においては「業績悪化改…
T&A master No.836に掲載されていた「欠損法人数が9年ぶりに増加」という記事が目にとまりました。2020年5月29日に国税庁が公表した平成30年度分の「会社標本調査」によると、連結子法人を差し引いた全法人272万5,2…
通勤時の電車の人数からすると、完全に在宅勤務という方も減ってきているように思いますが、4月あるいは5月は1ヶ月まるまる在宅勤務であったというケースもあったと思います。会社によっては、完全に在宅勤務の場合は、通勤手当の支給を0としたと…
前回から随分間隔があいてしまいましたが、"改正会社法を確認（その2）-株主総会に関する規律の見直し1"の続きです。4．電子提供制度の対象となる事項上場会社では、株主総会参考資料等の電子提供が義務付けられるようになるわけで…
経営財務3460号に「米国企業、年次報告でコロナの影響記載」という記事が掲載されていました。日本のKAMに相当するものが米国ではCAM(Critical Audit Matters)とされていますが、大規模早期提出会社では2019年…
税務通信3607号のショウウインドウに「レジ袋の売上寄附と仕入控除の用途区分」という記事が掲載されていました。2020年7月1日より、スーパーやコンビニで商品販売時に使用されるレジ袋が有料化されることとなっています。この制度の仕組み…
2020年5月15日に日本公認会計士協会は「2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公表しました。2018年4月～2019年3月（2018年度）の有価証券報告書の記載を対象に調査をおこなったもの（3716社）となってい…
税務通信3607号の税務の動向に「新型コロナ 労基法26条の「休業手当」は給与課税」という記事が掲載されていました。休業手当は平均賃金の6割以上とされており、会社によっては8割とするなど法を上回る水準で支給を行っていることもあるもの…
