税務通信3591号の税務の動向に「消費税増税後の申告 付表1－1等の記入誤りに注意」という記事が掲載されていました。国税庁が「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定についての一部改正について（法令解釈通達）」と「旧税率が適…
T&A master No.821に”風評被害での賠償金は非課税にならず”という記事が掲載されていました。損害賠償でも非課税所得にならなないということで気になったので内容を確認すると、以下の様な事案でした。肉用牛の販売を行う…
少し前に”令和2年改正で過大配当利用の節税封じ”で、2020年4月1日以後開始事業年度から子会社の配当等を利用した節税手法に規制がかかるという内容を取り上げましたが、税務通信3590号の税務の動向で「子会社配当等による節税封じ 今期3月末の…
2019年12月10日に厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会は、介護休暇や看護休暇を1時間単位で取得することを可能とする「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」等につい…
経営財務3442号のニュースにIESBA（国際会計士倫理基準審議会）が2020年1月21日に公表した監査人の独立性に関する2本の公開草案に関する記事が掲載されていました。このうち報酬について、特定顧客からの報酬への依存度により、「必…
2019年12月27日に厚生労働省の労政審労働条件分科会は、賃金請求権の消滅時効を現行の2年から5年とし、当分の間は記録の保存期間とあわせて3年とする報告をまとめ、厚生労働大臣に建議したとのことです。民法改正によって、一般債権の消滅…
今まで個人が企業を発行したポイントを取得・使用した場合の課税関係について税務当局の公式見解はありませんでしたが、タックスアンサーに「No.1907：個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」というものが追加されました。N…
経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。経営財務誌の集計によると市場別の2019年のIPO社数は以下のとおりとなっています。東証一部･･･1社（1.1％）東証二部･･･11社（1…
T&A master No.817に「過大配当利用の節税封じに簿価の切下げ」という記事が掲載されていました。ソフトバンクが利用し、税務当局が問題視していたとされる節税スキームを封じる措置が令和2年度改正で導入されるとのことです。大綱…
前回に引き続きクラウドに係る費用の取扱いについてです。令和2年度税制改正に受領者が自由にデータを改変できないクラウドサービスなどを利用している場合には、事務処理規定の作成等がなくても電子データのまま保存することが認められる見込であることなど…
