税務通信3577号の税務の動向に”「資産の購入のために要した費用」の捉え方”という記事が掲載されており、その副題として”ソフトウエア導入のためのコンサル費用は取得価額？”と記載されていました。「ソフトウェア導入のためのコンサル費用」…
労働基準法上、有給休暇は一定の要件を満たした労働者に入社後6カ月経過時に付与すれば問題ありませんが、基準日を統一するため、あるいは採用面で有利なように入社日に有給休暇を付与することとしている会社も最近では増えてきているように感じます。…
T&A master No.807のニュース特集に「課税当局の重加賦課姿勢に変化」という記事が掲載されていました。この記事によると、”決算書等の虚偽記載において事務運営指針に例示されている仮装又は隠蔽の事実（行為）や「過少申告の意図…
ASBJが2019年10月8日に開催した第89回リース会計専門委員会では、一般社団法人不動産協会の参考人から意見を聴取し、オフィスなどの不動産リースに関する検討が行われたとのことです（経営財務3428号）。そして参考人からは、「日本…
労政時報3980号に「2019年度労働時間総合調査」の結果が掲載されていました。この調査は、上場企業3655社と上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）1310社の合計4965社を対象としたもので、回答…
3年ほど前に相続税の節税対策を巡って東京地裁で争われた税賠訴訟の高裁判決が下されたとのことです。結論としてはタイトルのとおり、高裁でも税理士法人が敗訴し、約3億円の損害賠償が命じられました。そもそも、どんな事案かですが、不動…
四半期開示の在り方をどうするかが議論されているということは何度か取り上げていますが、最近、複数の業界団体等が四半期開示の任意化等を含めた意見書が提出されているとのことです（経営財務3427号ミニファイル）。直近に提出されたものには、…
時価の算定に関する会計基準（その2）の続きです。といっても、残りはそれほど多くはありません。8．第三者から入手した相場の利用上場株式のように簡単に時価を把握できるものがある一方で、市場で流通していたとしても、債券などについて…
米国基準ではのれんの事後の会計処理について「減損のみモデル」が採用されていますが、FASB(米国財務会計基準委員会）が10月7日までコメントを募集している「識別可能な無形固定資産及びのれんの事後の会計処理」のコメント募集において「のれんの償…
経営財務3426号に掲載されていた記事によると、同誌が2019年9月23日時点の四半期報告書等を調査した結果、新たに8社が早期適用した旨を開示していたとのことです。これで早期適用した会社は36社（同誌調べ）となったとのことです。今回…
