来月1日から消費税が10％に増税されますが、施行日をまたぐ消費税の適用税率について、間違いやすい3つのポイントがT&A master No.802の特集記事で解説されていました。まず、基本的な考え方としては、資産の譲渡等が行われた時…
2019年8月30日に証券取引等監視委員会より2018年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」が公表され、それによると、開示規制違反に関する課徴金納付命令件数は10件で、直近5年では最多であったという旨の記事が経営財務3423号に記載されて…
2019年8月27日に開催された政府税調査会で連結納税制度の見直しに関する報告が行われたとのことです。連結納税制度に関する専門家会合による「連結納税制度の見直しについて」では、現状の連結納税制度の課題等として、「連結納税制度により損…
リーマンショック後の2009年12月に立法化された中小企業金融円滑化法は、時限立法として2013年3月末で終了したものの、その後も金融庁が金融機関に任意で「貸付条件の変更実施状況」の報告を求めたことから、実質的に継続されているも同様の状況と…
2020年3月期の有価証券報告書から開示が求められる「監査の状況」欄における監査法人の「継続監査期間」の開示を早期適用し、2019年3月期の有価証券報告書に記載した会社が83社あったとのことです（経営財務3422号）。経営財務誌の調…
2019年8月30日付で財務省のHPに「アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が発効しました」というページがアップされていました。これによると2013年1月24日に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止…
T&A master No.801に「海外子会社役員への株式報酬にニーズ」という記事が掲載されていました。海外子会社役員に対して株式報酬を付与したいというニーズがあるというのは特に驚くことではないですが、非居住者が日本の証券口座を開…
毎年この位の時期に、経営財務誌が3月決算会社の会計方針の変更状況をまとめた記事を掲載しますが、2019年3月期の状況をまとめた記事が経営財務3421号に掲載されていました。ここ数年同様、会計方針の変更で最多となっているのは有形固定資…
T&A master No.800に「令和2年改正で消費税の申告期限延長も」という記事が掲載されていました。現状、法人税の確定申告書については、特例として1カ月（連結納税の場合は2カ月）の延長が認められていますが、消費税については法…
Googleの検索広告を使用している会社は多いと思いますが、Google広告サービスの提供者が国外事業者から国内事業者に変更になったため、2019年4月以降、Google広告には消費税が課されており、仕入税額控除の対象となっているそうです（…
