公認会計士・監査審査会は、2019年7月5日に「清流監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」を公表し、金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました。はじめて見た気がする名前の監査法人でしたが、確認してみると現…
経営財務誌が2019年7月10日時点の有価証券報告書および四半期報告書における「会計方針の変更」に係る注記で早期適用した旨を明記した会社を調査した結果、28社が早期適用していたとのことです（経営財務3416号）。適用開始時期別では、…
2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度から導入されることとなっている「監査上の主要な検討事項」（KAM）ですが、株式会社三菱ケミカルホールディングスが、2019年3月期において「監査人による連結財務諸表監査の透明性を高める…
2019年6月21日に東京証券取引所は「2019年3月期決算発表状況の集計結果について」を公表しました。それによると、年度単位で業績管理を行っていることなどを理由に、第2四半期予想を取りやめ、通期予想のみ開示する上場会社が前年同期比…
相続により取得した土地の相続税評価額について争われた事案（東京地裁平成31年1月18日判決）がT&A master No.793で取り上げられていました。この事案は、納税者が相続により取得した土地の相続税評価額について、評価通達が定…
2019年6月28日に国税庁より「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表され、最高解約返戻率50％超の定期保険等は、保険料の一部を資産計上することが必要とされました。いわゆる節税保険の封じ込めであり、最高解約返戻…
2019年6月27日に日本税理士会連合会が「令和2年度税制改正に関する建議書」を理事会で決定し公表しました。その中で「給与所得控除の縮減」が提言されており、給与所得控除の上限額は徐々に引き下げられてきており、なお縮減を提案するのか･…
労政時報3975号の相談室Q&Aに吉村労働再生法律事務所の吉村雄二郎弁護士による「労働者の希望がある場合、賃金の一部またはすべてを外貨で支払うことは可能か」というQ&Aが掲載されていました。なお、この質問は、外国籍の従業員が賃金をドル建てで…
令和元年度税制改正において、法人事業税の税率の改正と特別法人事業税の創設がされています。元々平成28年度税制改正によって、消費税が10％になるとされていた平成29年度から地方法人特別税に代わる地域間の税源偏在是正措置が講じられ、これ…
企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）が改正され2019年6月21日に公表され、24の5-23-2の「監査公認会計士等の異動理由および経緯」に実質的な異動理由が10個例示されました。ガイドライン24の…
