2018年のIPOは90社となりました。2018年12月18日付けの日経新聞の記事では91社となっていましたが、レオスキャピタルの上場が突如中止となったため、結果的には2017年の90社と同数となっています。社数は増加していないもの…
「平成31年度税制改正では税制適格ストックオプションの要件（措法29条の2等）を緩和することが既定路線」とされていましたが、「一部の緩和は実現したものの、経済産業省の要望内容からはだいぶ後退した形となった」（T&A master No.76…
経営財務誌ではその年の最終号にその年の5大ニュースというものが掲載されることが多いですが、2018年も経営財務3389号に「本紙が選ぶ 2018年”経財”5大ニュース」が掲載されていました。昨年は取り上げていないので、まず2017年…
平成31年度税制改正によって業績連動給与の要件の見直しが行われるとのことです（T&A master No.768「報酬委員会の過半独立役員損金算入可」）まず、緩和方向の改正としては、報酬委員会（任意の報酬委員会を含む）のメンバー全員…
経営財務3389号の海外会計トピックスに公認会計士飯田信夫氏による「Big4でのパートナー解雇について，公開企業の監査報酬の上昇率が高まる，その他」という記事が掲載されていました。パートナーで解雇された人数なんてものが公表されている…
T&A master No.767に「教育資金一括贈与の受贈者に所得制限」という記事が掲載されていました。この記事によると平成31年税制改正により、教育資金の一括贈与の非課税措置が2021年3月31日まで2年間延長されるものの、「受…
TDnetに登録する適時開示資料のPDFファイルについては、東証からも以下のような注意喚起がされています。適時開示情報閲覧サービス等で公表されたPDFファイルの「プロパティ情報」には、ファイル名のほか、ドキュメントの「タイトル」、「…
消費税増税時の還元策などに関連してキャッシュレス決済が報道等で最近頻繁に取り上げられていることもあり、2019年1月から「QRコードを利用したコンビニ納付」が導入されるという税務通信3536号の記事を目にして勝手にキャッシュレス化を連想しま…
2018年6月にコーポレートガバナンスコードが改訂され、原則5－2において「経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを適格に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な考えを示すとともに・・・」（太字部分が改訂で追加）とさ…
半年以上前の記事ですが経営財務3355号に、東証上場部の方による「事例から学ぶ適時開示 第1回 適時開示制度の概要と不適正な開示の発生傾向について」という記事が掲載されていました。決算発表が集中する日でなくても、平日はかなりの数の適…
