税務通信3512号の税務の動向に「収益認識基準導入後も消費税の取扱いは変更なし」という記事が掲載されてていました。平成30年度税制改正によって、法人税法上は収益認識基準への対応が図られていますが、一方で消費税については特に変更が行わ…
旬刊労働経済判例速報2335号に固定残業代の有効性等を巡って争われたイクヌーザ事件（東京地裁平成29年10月16日判決）という事件が取り上げられていました。この事案は、「アクセサリーや貴金属製品等の規格、製造、販売等を営む被告に雇用…
国税庁は2018年6月14日に「平成29年度 査察の概要」を公表しました。これによると、消費税輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事件の告発件数が過去5年間で最も多かったとされています。…
「エフオーアイ」、そういえばそんな粉飾事件あったよねという感じになりつつありますが、エフオーアイ株式会社は平成21年11月に上場し、わずか7ヶ月で上場廃止となった会社です。エフオーアイは、上場時の売上高が本当は2億円程度に過ぎなかっ…
3月決算会社ではそろそろ株主総会が開催され、その後有価証券報告書を提出することになりますが、その前に・・・こんな感じで、見た瞬間におかしいよねと気づくような単位の誤りに気づかず、そのまま有報が提出されているということがありま…
何だかんだとやることが増えているといって、毎年のように監査報酬の値上げ交渉が行われるようになっているというのは実感しているところですが、2018年5月29日に日本公認会計士協が公表した2018年版「上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」に…
まもなく東証マザーズに上場することで注目を集めているメルカリが、消費税の更正処分を受けたと報道され、同社からも「弊社は平成29年3月より、当社の平成27年6月期及び平成28年6月期の2事業年度につき、法人税及び消費税を対象とした東京国税局に…
税務通信(No.3510)の調査によると、2018年4月～6月(6月5日時点）における譲渡制限付株式の導入件数は137社と、前年同時期の約1.5倍と大きく増加しているそうです（前年同時期は約90社）。譲渡制限付株式のほか、株式交付信…
2018年6月8日に東京証券取引所から「平成30年3月期決算発表の集計結果について」が公表されました。平成30年3月期の決算短信発表会社2335社の平均所要日数は39.1日で、前年比△0.4日となっています。平成29年3月期は前年と…
経営財務3361号の記事によれば、2018年3月決算において”「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号）”を早期適用した会社は16社だったとのことです（5月28日までに公表された決算短信に基づき同誌が調査）。改正…
