平成30年度税制改正について確認していきます。参考書籍は、「税制改正マップ (平成30年度)（あいわ税理士法人編）」と「どこがどうなる!? 税制改正の要点解説 (平成30年度) 監修 朝長英樹」の2冊です。1.益金算入額・益金算入時…
久々にExcelについてです。仕事柄VLOOKUP関数をよく使いますが、VLOOKUP関数だと、指定した範囲の左端列しか検索することができません。そのため、検索したい列が、とってきたいデータよりも右側にあるとVLOOKUP関数を使う…
2018年4月24日に企業会計審議会の監査部会がKAMを導入する監査基準の改訂案を了承したとのことです（T&A master No.737)。改訂案が承認された監査基準では「主要な監査上の検討事項」（KAM：Key Audit Ma…
うつ病で休職していた従業員が復職する際にリハビリ出勤期間を設けて復職の可否を判断するということは比較的よく行われていることだと思いますが、このリハビリ出勤期間中の作業に対して、無給としていたことを巡り争われた判例があったので、備忘のため取り…
2018年5月号のビジネスガイドに木下達彦弁護士による「仮想通貨で給与を支払うことの問題点は？」という記事が掲載されていました。仮想通貨の利用が拡大してきているとはいえ、価値変動の激しい仮想通貨で給与を支払うというところまでいくのは…
「会社法制（企業統治関係）の見直しに関する中間試案」を確認（その2）の続きです。4．取締役等に関する規律の見直し（続き）取締役等への適切なインセンティブの付与で取り上げられている残りの項目から確認します。（2）会社補…
以前「四半期開示はなくなるか？」で取り上げましたが、日本経済再生本部が作成した「未来投資戦略2017」では、四半期開示について以下のように記載されています。決算短信については、本年２月に、自由度を高め、「速報」としての役割に特化する…
会社法上、会社と役員との関係は委任に関する規定に従う（会社法330条）とされており、会社と役員との関係が委任関係にあるという点については広く理解されていることと思います。では、取締役を新たに選任する場合に、取締役との間で委任契約を締…
「会社法制（企業統治関係）の見直しに関する中間試案」を確認（その1）の続きです。4．取締役等に関する規律の見直し取締役等に関する規律の見直しですが、主に報酬関連の取扱いで見直しが取り上げられています。（1）取締役の報酬等…
T&A master No.732に「法人決算業務契約の途中終了で報酬額は」という記事が掲載されていました。この事案は、税理士が関与法人に対して、途中で終了した法人決算業務契約に係る未払報酬を請求したもので、東京地裁は、途中終了の帰…
