前回に引き続き、2018年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点としてASBJのセミナーで取り上げられていた事項についてです。前回は経理の状況以下の改正点について取り上げたので、今回はそれ以外の部分について確認します。経理の状況…
少し前に”18年有価証券報告書から適用される開示内容の改正点”で18年3月期の有価証券報告書の改正点について簡単に確認しましたが、今回はＡＳＢＪの有価証券報告書作成セミナーの内容に基づき、もう少し詳細に改正点等を確認します。2018…
T&A master No.728に掲載されていた日本税制研究所代表理事 税理士 朝長英樹氏の「従業員の出稿・出張に伴う税務（1）～出向編～」から前回積み残しとなった「留守宅手当」についてポイントと思われる部分を確認します。海外子会…
2018年は3月31日が土曜日のため、3月決算会社の場合、本日が今期の最終営業日というケースが多いのではないかと思いますが、適時開示情報を確認していたところ、有償ストック・オプション、あるいは、有償新株予約権に関する適時開示が目につきました…
T&A master No.728の巻頭特集で、日本税制研究所代表理事 税理士 朝長英樹氏の「従業員の出稿・出張に伴う税務（1）～出向編～」が掲載されていました。当該記事では、出向者に対する給与の較差補填の考え方について、通達創設時…
税務通信3499号に公認会計士・税理士の太田達也氏による「平成30年3月決算における税効果会計の実務～最新の税率を踏まえて～」という記事が掲載されていました。基本的に追加で改正があったわけではありませんが、近年の改正によって税率変更…
日本公認会計士協会は2,018年3月15日付で「期末監査機関等に関する実態調査報告書」を公表しました。この報告書は、11の監査法人の協力のもと、上場会社 200 社の監査業務についてアンケート結果に基づくもので、このようなアンケート…
3月1日の新卒採用の情報解禁にともない、来年の新卒向けに会社説明会が始まっていますが、税務通信3499号のショウ・ウィンドウに「就活生との面談で要する飲食費」という記事が掲載されていました。この記事では、「リクルーターが学生とコンタ…
少し前の労政時報3944号に「2017年役員報酬・賞与等の最新実態」が掲載されていましたので、社外役員の報酬水準について確認します。この調査は、上場企業3562社と上場企業に匹敵する非上場企業273社を対象に実施されたもので、有効回…
以前書いたことがあるような気がしたのですが、どうやら気のせいだったようなので、今回は財務諸表等規則第49条1項十号に規定されている「預り金。ただし、株主、役員又は従業員からの預り金を除く。」についてです。たまにある質問が、「ただし、…
