税務通信3481号の税務の動向に「Ｈ29改正後も1円ＳＯは「退職給与」として損金算入ＯＫ」という記事が掲載されていました。この記事は、「29年度の法人税法の改正により、役員退職給与やストックオプション（新株予約権・SO）を損金算入す…
すっかり忘れていましたが、2017年3月29日にASBJが公表した実務対応報告「債権の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」は当面の時限的な措置ということで適用時期が2018年3月30日までに終…
T&A master No.711の特集で役員給与の過大認定を巡って争われた事案が紹介されていました。今年2月にも沖縄の泡盛酒造会社で同様の事案が争われていますが（東京高裁判決）、転ばぬ先の杖として審判所の判断基準などを確認してみることとし…
「PEなければ課税なし」が国際税務の原則といわれていますが、一部の新興国等ではPEがなくても国内源泉所得として事業所得に課税が行われるということがあるという記事が税務通信3478号の税務の動向にに掲載されていました。具体的には、「マ…
国際税務が専門ではなくても、会計や税務に関連する業務をしていると「PEなければ課税なし」という表現はよく耳にしたり見かけたりします。この「PEなければ課税なし」ですが、文字通り理解しようとすると疑問が生じます。例えば、相手国には一切…
大量の反対コメントが寄せられた「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」について、経過措置の対応が判明したという記事がT&A master No.713に掲載されていました。公開草案では、第…
2017年6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律」により民法の改正が行われましたが（施行は平成32年予定）、今回の改正において、債権の譲渡制限特約が付された場合であっても債権譲渡（譲渡担保）が有効であるとの見直しが行われています。…
生命保険料の控除証明書など年末調整に必要な書類が配達されて来る時期となり、会社の年末調整担当者には憂鬱な時期となりましたが、年末調整時に一緒に従業員に配布される扶養控除等申告書は「電子データ」での保存も可能とのことです（税務通信 3479号…
労政時報3939号の労働判例SELECTで「イオンディライトセキュリティ事件 市場地裁平成29.17判決」が紹介されていました。この事案は、警備業を営むＹ社（被告）の従業員として軽微業務等に従事しているＸ（原告）が、勤務時間中の仮眠…
2017年10月13日に開催されたASBJの企業結合専門委員会において、「企業結合に関する会計基準」における条件付対価について、対価が返還される場合の会計処理を明確化するための検討が開始されたそうです。現行の「企業結合会計基準及び事…
