先日公開草案が公表された収益認識の会計基準ですが、税務通信3469号の税務の動向に「収益認識会計基準 影響が大きいのは消費税と指摘する声」という記事が掲載されていました。公開草案では、新基準の適用時期は原則として「平成 33 年 4…
労政時報第3935号の相談室Q&Aに面白い質問がありました。それは、学生に対して「選考ではない」と明言して開催している「社員懇談会」が、実際は懇談会での謝意から見た評価が、書類選考の重要な要素の一つとなっており、このような状況について社内に…
経営財務3321号のニュースに”「不正会計等の発覚経緯」会計監査が約3割”という記事が掲載されていました。これは、同誌が2014年7月以降の約3年間に「適時開示ニュース」欄に掲載した事例のうち、会社側が「不適切な会計処理」、「不適切…
東京証券取引所は、2017年7月14日までに上場会社が提出したコーポレートガバナンス報告書に基づき集計した結果を、7月26日に「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び委員会の設置状況」として公表しました。当該資料によると、…
東京証券取引所は2017年7月20日に”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析”を公表しました。分析対象会社数は3，537社で、このうち2,358社が2017年3月期決算の会社となっています。まず、IFRS…
東芝の粉飾決算を受けて、監査法人のローテーションの議論が再びホットになってきました。2017年7月20日付で、金融庁は「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」を公表しました。随分前に同じような議論があったと記憶…
税務通信3468号の税務の動向に「29年度改正通達で示された”功績倍率”の範囲とは？」という記事が掲載されていました。国税庁が7月14日に公表した「法人税基本通達等の一部改正について」では、平成29年度改正で行われた役員退職給与の見…
2017年7月20日付でASBJより「企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」および企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」が公表されました。気になる強制適用開始時期につ…
2017年6月30日に財務省から、国税における行政手続コスト削減のための基本計画が公表されています。この計画によれば、電子申告の義務化が実現されることを前提に、大法人の法人税・消費税の申告について、電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用率10…
平成29年7月12日付けで個人情報保護委員会は”「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａの更新”を公表しました。問合せ…
