T&A master No.694の最新判決研究において「過年度損失の当期損金算入と公正処理基準との関係・更正の理由付記の程度」という記事が掲載されていました（東京高裁平成28年3月23日判決、東京地裁平成27年9月25日判決）。こ…
平成29年6月8日に公認会計士・監査審査会は「監査法人アリアに対する検査結果に基づく勧告について」において、金融庁に対して同監査法人に対する行政処分を勧告した旨を公表しました。「当監査法人の運営は、著しく不当なものと認められる」ため…
平成29年度税制改正制では、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が適用期限の到来をもって廃止される代わりに、中小企業経営強化税制が創設されるなど、いくつかの改正が行われています。1．中小企業投資促進税制これは青色申告書を提出する…
5月31日に国税庁が公表した「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」によると、申告納税額は前年比3.1％増の3兆621億円で、平成10年分以降で最高額となっています。このうち所得金額1億円超の申告を行ったのは2万…
労政時報3931号の労働判例SELECTで、デジタルパワーステーション（原告）事件（東京地裁平28.12.19判決）が取り上げられていました。この事件は原告の会社が、同社を退職後、競合他社に雇用された従業員2名に対し、退職時の競業避…
子会社での不適切会計発覚により決算発表を延期していた富士フイルムホールディングスが2017年6月12日に決算発表を行いました。ニュージーランドだけでなくオーストラリアでの不適切会計も明らかになったことにより、これによる影響額が当初開…
経営財務3313号で東京証券取引所が6月2日に公表した平成29年3月期決算発表状況の集計結果が取り上げられていました。決算発表の即時性を重視するという名目で短信の簡素化が図られたわけですが、発表までの平均所要日数は39.3日と前年の…
2017年5月29日に金融庁はスチュワード・シップコード（改訂版）を公表しました。追加されている項目も結構ありますが、やはり気になる改訂部分は以下の部分です。５－３． 機関投資家は、議決権の行使結果を、少なくとも議案…
1週間くらい前に(株)リミックスポイントが100株当たり10円相当のビットコインを株主に配布するというリリースを行いました。日経電子版の記事によると「上場企業が株主優待として仮想通貨を配るのは珍しい。」とされています。ちなみに、会社…
最近、適時開示で「譲渡制限付株式報酬制度」の導入に関するものを多く見かける気はしていましたが、税務通信3460号の税務の動向で、同誌が調査したインセンティブプランについての調査結果が掲載されていました。この調査結果によると、4月から…
