前回に引き続き「税効果会計の改正案の全容」（T&A master No.692）で取り上げられてい内容に基づき、「税効果会計に係る会計基準」等の改正の概要を確認していきます。3．評価性引当額の内訳に関する注記の主な内容前回、…
「税効果会計の改正案の全容」（T&A master No.692）という記事で、ＡＳＢＪが2017年5月30日にも決定する予定として「税効果会計に係る会計基準」等の改正の概要が紹介されていました。ASBJのＨＰでは6月1日現在において公開草…
2017年5月31日付で株式会社東芝は「定時株主総会開催等に関するお知らせ」という適時開示を行いました。第3四半期報告書レビュー報告書がないまま、四半期報告書を提出して話題になりましたが、状況は進展していないようで、招集通知の発送準…
経営財務3311号で、東証が公表した集計結果に基づく2017年3月期の株主総会開催日の集計結果がまとめられていました。上記記事は5月1日時点で回答があった1237社をもとに集計した結果とされていますが、今年度は上場会社の31％が6月…
適格退職年金の廃止後、中小企業退職金共済制度（中退共）に移行した中小企業が多く、上場会社の子会社などでも利用されていることがあるので中退共の認知度は比較的高いと思いますが、たまに「特定退職金共済」というものに遭遇することがあります。…
経団連の取り決めを律儀に守ろうとする場合、新卒の採用にあたり実務上、学生に対して内々定を出すことが多いと思いますが、この内々定の法的な位置づけはどのようなものなのだろうというのが問題となります。内定の法的な性格については、始期付解約…
2017年5月25日に昨年東証マザーズに上場化した株式会社エイトレッドが「株主優待制度の新設に関するお知らせ」という適時開示を行いました。優待内容としては、所有株式数100株以上の場合クオカード年間4000円、500株以上でクオカー…
T&A master No.691に「滞在日数だけでは住所判断の決め手にならず」という記事が掲載されていました。この事案は、不動産投資及び管理業が営む請求人と取引をした譲渡人が所得税法2条1項5号に規定する「非居住者」に該当するかが…
法人税関連の平成29年度税制改正の内容確認の続きです。今回は、スピンオフに関する組織再編税制の見直しについてです。基本的に、スピンオフを行い易くする方向で改正がなされており、従来に比べて納税者に有利な改正と言えそうですので、理解して…
経営財務3310号において、2017年5月15日現在で同誌の調査結果によればIFRSを任意適用（または適用を表明）した会社が144社になったとの記事がが掲載されていました(東証のHPでも5月15日現在で合計144社となっています）。…
