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  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:改正会社法

前回から随分間隔があいてしまいましたが、"改正会社法を確認(その2)-株主総会に関する規律の見直し1"の続きです。4.電子提供制度の対象となる事項上場会社では、株主総会参考資料等の電子提供が義務付けられるようになるわけで…

今回の会社法改正では上場会社に影響を与える改正が多くなっており、電子提供制度の導入など株主総会に関する規律の見直しについては特に影響のある部分だと考えられます。詳しくは別の機会に譲りますが、「報酬等の決定方針」の決定を義務付けられる…

今回は5月1日に施行された改正会社法に基づく責任限定契約の対象拡大についてです。従来、株式会社においては、定款で定めることにより社外取締役・会計参与・社外監査役・会計監査人(これらをまとめて「社外取締役等」といいます)の会社に対する…

経営財務が2015年3月31日までに監査等委員会設置会社へ移行を表明した会社を集計したところ58社であった旨の記事が経営財務3208号に掲載されていました。掲載されている58社を市場別に集計してみると以下のようになっていました。…

経営財務3202号に「株主総会参考書類の改正、経過措置に留意を」という記事が掲載されていました。今年5月1日に施行される改正会社法に関連するもので、ここでいう「経過措置」とは、会社法施行規則等の一部を改正する省令の附則2条5項に定め…

改正会社法(その8)として、今回は親会社が重要な子会社の株式等を譲渡する場合に必要とされる手続きについて確認します。改正会社法においては、親会社が重要な子会社の株式または持分(以下「株式等」)を譲渡して支配権を失う場合、譲渡効力発生…

T&A master No.572によると、「改正会社法の施行日は平成27年5月1日とされる予定であることが明らかとなった」とのことです。改正会社法が施行されると、社外取締役を選任していない上場企業等は株主総会で「社外取締役を置くこ…

今回は改正会社法(その7)として資金調達に関連する改正内容を確認します。1.支配株主の異動を伴う募集株主の割当て等改正会社法では、公開会社が募集株式の割当て等を行い、それにより支配株主が異動する場合には、会社は、株主へ事前の…

今回は改正会社法(その6)として会計監査人に関係する部分の改正内容を確認します。改正会社法で大きく変わるのは以下の点です。会計監査人の選任・解任等の議案の内容の決定権者1.会計監査人の選任・解任等の議案の内容の決定権…

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