タグ：株主総会
非上場会社で株主が身内に限られるような場合に、総会の手続上の瑕疵があっても決議取消の訴訟が提起されることはほぼありませんが、株主が身内であっても揉め事が生じていると非上場会社でも株主総会決議の取消の訴えが提起されることがあります。そ…
経済産業省は2019年5月22日に「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」を公表しました。そしてその中で、”「ハイブリッド型バーチャル株主総会」に係る論点”について整理したとされています。「…
10連休を挟んだ2019年3月期決算ですが、本格的な決算発表は明日を残すのみとなりました。さて、2019年3月決算会社の株主総会の開催日ですが、日本取引所グループが2019年4月22日に公表した「2019年3月期上場会社の定時株主総会の傾向…
T&A master No.765に「株主総会資料の電子提供、株主総会の３週間前の日から」という記事が掲載されていました。この記事によると、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において、株主総会資料の電子提供制度の概要が固まった…
2018年10月24日に法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（仮案）」が取りまとめられました。現在世間的に注目を集めている「取締役の報酬等」については以下のような項目が織…
1年ほど前に”株主総会開催を決算日後4ヵ月以内とする事例がでてきました”で取り上げましたが、株主との対話の充実を図るため、株主総会の開催日を決算日後3カ月を超えて開催できるように基準日を変更している事例があります。上記で事例として取…
少し前に"上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行したい理由はなんだろう？"で、今年6月に東証マザーズに上場したログリー(株)が9月20日に「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」という適時開示を行った旨を…
経営財務3327号の「決算日から4ヵ月後の株主総会、定款変更で実現へ」という記事で、株主総会の開催日を決算日後4ヵ月以内とする会社がでてきたという事例が紹介されていました。事例として紹介されていたのは、業務用洗剤等の製造販売を手掛け…
ビジネス法務2017年10月号に「2017年6月総会振り返り」（三井住友銀行株式会社 証券代行コンサルティング部 丹羽翔一氏）という記事が掲載されていました。全般的な傾向としては、CGコード対応が浸透しているということのようです。以…
本日の適時開示されものの中に大戸屋ホールディングスの「第34定時株主総会における議案の一部否決に関するお知らせ」というものがありました。何が否決されたのかと開示資料を確認してみると、第４号議案「ストックオプションとして新株予約権を発…
